Yamamoto Taku.Jp

　政府は、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設し、２月８日から受付を始めました。公共事業の発注が伸び悩む中で、建設労働者の雇用確保や、他産業への再就職を助けることが目的です。実施期間は２月８日から、2011年３月末まで。制度の概要は次の通りです。

（１）建設業新分野教育訓練助成金
　建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。
　　・教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
　　・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度）

（２）建設業離職者雇用開発助成金
　建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する（雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給）。
　　・中小企業事業主 　 90万円
　　・中小企業事業主以外の事業主　50万円