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山本拓の議員立法――「国産農林水産物消費拡大法案」を今国会提出へ
10年3月5日(金)

　山本拓が作成した「国産農林水産物消費拡大法案」（正式名は、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案）が、３月５日の自民党総務会で了承され、今国会に議員立法で提出される運びとなりました。
　本法は、国産農林水産物の消費拡大を目的に、国民の食生活に占める国産比率を高めるため、国・地方公共団体等が策定・実施する施策に対し、必要な財政措置を講じることができるようにする法律です。
　これにより、国民が国産品の消費量を増やせる条件を整備し、食料自給率の飛躍的な向上、農地の維持､国内の農林水産業及び関連産業の市場規模拡大（所得倍増）と新規雇用創出をめざします。
　法案の概要は添付ファイルをご参照ください。

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Q&A

　私は中小企業で技術開発をしています。地元の大学教授と協力し、自社の技術を発展させ、ものづくりの新しい技術を開発することができないかと考えています。こういう場合の補助制度はありますか？
10年2月23日(火)

　「戦略的基盤技術高度化支援事業」が2010年度も実施され、３月１日～４月22日に募集が行われます。
　この事業は、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）に資する研究開発から試作段階までの取組を支援します。特に、複数のものづくり中小企業と、川下製造業者や大学、公設試験研究機関等が連携し、本事業の成果を活用した製品等が明確である具体的な提案を支援します。研究開発期間は２年度又は３年度。研究開発規模は上限4,500万円（委託）です。

＜注１＞　本事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた研究開発です（認定受付は随時行っているので、認定がまだの場合は早めに各経済産業局に相談ください）。

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Q&A　LIST

＜コメ戸別所得補償モデル対策について⑤＞　調整水田（生産調整に協力して米を作付けしないものの転作物も作付けしない水田）の扱いはどうなりますか？
＜コメ戸別所得補償モデル対策について④＞　福井県の農業者です。わが県では地域によっては麦・大豆には従来10a 当り５万円を超える交付をしてきました。今回のモデル事業では転作物には全国統一単価10a当り 3.5万円となり、減ってしまいます。対策はありますか？
＜コメ戸別所得補償モデル対策について③＞米価下落が続く場合は、所得補償の交付に必要な財源が増えるのではないですか。将来、財源は万全に確保されるでしょうか？
<コメ戸別所得補償モデル対策について②>――生産費のうち、家族労働費はどのような方法で算出していますか？　また、モデル事業では家族労働費の８割までを算入しますが、なぜ８割なのですか？
＜コメ戸別所得補償モデル対策について①＞――モデル事業では、コメの作付け10ａ当たり1.5万円を交付するしくみですが、特に条件の悪い中山間地域においても、平地と同じく10ａ当たり1.5万円ですか？
　民主党の小沢一郎幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題が大きく報じられています。一般的に政治家の資金管理団体は、このように不動産を所有しているものなのですか？
「小惑星が2032年に地球に衝突する可能性がある」とロシア政府が発表したことが、昨年末に報道されていました。日本政府はどう認識し、対応していますか？
　商店街でミニライブ等のイベントを開いたり、街のガイドブックを作成したり、活性化のための勉強会を開いたりする場合に、費用を助成する制度がありませんか？

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