山本拓が提出していた「子ども手当の趣旨に沿った利用促進に関する質問主意書」に対し、２月26日、政府答弁書が発表されました。山本拓は質問主意書で、子ども手当が本来の目的である子育て関連に費やされるよう促すべきであるとの観点から、自治体や商店街などでクーポン券を発行するなどして活用する方法を提案しました。
　これに対し、政府は、「子ども手当が子どもの健やかな育ちのために有効に使われるように受給者に対して促すための取組などは妨げられるものではない」と、地域などでクーポン券を発行するなど工夫は認める考えを示しました。
　質問主意書と政府答弁書の全文は、次の通りです。

　本日、政府においてＨ22年度畜産物価格および関連対策が決定し、発表されましたので、ここに要点をご報告します。
　加工原料乳の限度数量は前年度より１０万トン減少したことを受け、政府として、生乳需要創出緊急対策支援事業（約５８億円）を措置することとしました。これにより国産チーズ、液状乳製品、脱脂乳向け生乳の新たな需要創出を図ります。
　食肉・子牛関係の価格は、すべて据え置きとなりました。併せて、肉用牛繁殖経営支援事業（約142億円）、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン＝約846億円）、養豚経営安定対策事業（約99億円）を新規に実施します。
　鶏卵の補てん基準価格は、需給動向や飼料価格値下がりを考慮し、10円／㎏引下げとなりました。併せて、成鶏更新などを補助する鶏卵需給安定緊急支援事業（新規、約37億円）を実施します。
 

　農家の経営に関わり深い国の補助金のうち、募集期日の近いもの５つを整理しました。お問合せ等がございましたら、山本拓事務所まで。

１◆　地域の農産物を活用し新商品・サービスを開発・販売する事業を補助します
地域資源活用販路開拓等支援事業　……　組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、NPO等が、地域資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した商品・サービスの開発や販路開拓に取り組むため、市場調査、研究開発に係る調査分析、商品・役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会等への出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費について補助。　【募集期間】２月15日～４月19日　【補助率】補助対象経費の１／２以内

　中小企業の資金繰りに対応するため、信用保証の対象となる全業種（もともと信用保証の対象外の業種は除く）を対象とする景気対応緊急保証制度が、２月15日からスタートします。
　従来の緊急保証制度は2010年３月末までの予定でしたが、１年延長し2011年３月末までとし、かつ、開始時期を２月15日からに前倒し、年度末の中小企業の資金需要に早めに対処できるようにします。
　新制度は、景気対応緊急保証と改名し、新たに医療・介護業を対象業種に追加し全業種を対象としたほか、売上減少が前年比３％減であった要件を、２年前比３％減でも良いよう緩和。これら基準を満たし、市区町村長の認定を受けた中小企業は、信用保証協会100％保証により、無担保で8000万円まで、有担保で２億円まで融資を受けられます。
　お問合せは、最寄りの信用保証協会、金融機関へ。
 

　政府は、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設し、２月８日から受付を始めました。公共事業の発注が伸び悩む中で、建設労働者の雇用確保や、他産業への再就職を助けることが目的です。実施期間は２月８日から、2011年３月末まで。制度の概要は次の通りです。

（１）建設業新分野教育訓練助成金
　建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。
　　・教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
　　・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度）

（２）建設業離職者雇用開発助成金
　建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する（雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給）。
　　・中小企業事業主 　 90万円
　　・中小企業事業主以外の事業主　50万円