与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）が11月12日開かれました。北陸新幹線の福井県延 伸のほか未着工の計３区間について、焦点となる財源の問題で、国土交通省は5100-6000億円を確保可能との試算を示しました。ＰＴは、年末の来年度 予算編成の時期までに新規着工について決着を図るべく全力をあげます。

　同日の国交省の資算は、８月の同ＰＴで同省が示した2300-3300億円を大きく上回りました。８月時点では、未着工区間の着工に 不十分との見方から、与党がさらに精緻な試算を強く求めました。これを受けて同省がさらに検討を加えた結果、貸付料（新幹線開業後30年間、ＪＲが国に支払う線路使用料）を財源として、新規着工分として今後5100-6000億円の捻出が可能であることがわかりました。

　未着工区間をすべて完成させるには３兆円近い費用が必要ですが、まず優先度の高い部分から着工を図れないか、与党としてさらに議論を 加速させて参ります。

※写真はイメージです