消費者庁関連３法案が衆院で可決されました
消費者行政の一元化を図り消費者庁を創設するための消費者庁関連３法案が、４月17日の衆院本会議で全会 一致で可決され、参院に送付されました。
食品偽装、耐震偽装、振込め詐欺など、消費者を取り巻く問題が多発する中で、従来の行政は担当省庁ごとのタテ割りの弊害で、対応がま ちまちだったり、遅かったりの弊害が指摘されていました。消費者庁を発足させることで、消費者の立場を守り、企業などにも適切な指導が行われるようにする ことが目的です。
参院で可決、成立の後、消費者庁が年内に発足する運びです。
