追加経済対策を実行するための2009年度補正予算が５月29日夕方に成立しました。補正予算に盛り込 まれた経済対策は、約15兆円で経済対策としては過去最大。政府・与党は６月３日までの今国会の会期を延長し、補正予算関連法案や海賊対処法案など重要法 案の成立を図ります。
　補正予算で実施する主な経済対策は次の通り。

◆「子育て応援特別手当」が拡充されます
現在実施されている「子育て応援特別手当」の対象(第二子以降)が、「第一子以降」に拡充されます。

◆「安心子ども基金」が拡充されます
「安心子ども基金」に1、500億円が追加され、平成29年度末までに保育サービス利用率を20％から38％にすることをめざす「新待機児童ゼロ作戦」が 集中的に実施されます。

◆修学困難な学生への支援が実施されます
家計の急変を理由に授業料の支払いが困難になった高校生や大学生が、授業料減免と奨学金の緊急支援を受けられるようになります。

◆「地域医療再生基金」が創設されます
地域医療再生のための基金(3、100億円)が創設され、地方の医師不足解消に向けての取組みが強力に支援されます。

◆子宮頸がんと乳がん検診が無料になります
女性に特有の子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンが利用できるようになります。

◆介護職員の処遇が改善されます
介護職員の処遇改善に努める事業者に対し、職員の給料1人当たり月平均15、000円の引上げに相当する金額が助成されます。

◆住宅取得のための贈与税が減税されます
住宅取得資金として父母等からの贈与について、500万円が上乗せされ610万円の非課税枠となります。また、相続時精算課税制度のもとで4、000万円 までの非課税枠とすることもできます。

◆地方活性化のための、新たな交付金の創設
地域の公共投資を円滑に実施するための交付金1.4兆円。地域の実情に応じたきめ細かな事業が展開できる使い勝手よい1兆円の交付金を創設しま す。

◆エコカー購入時、減税に加えて、さらに補助が受けられます
新車エコカーを購入で10万円、また13年以上の古い車を新車に買換えると25万円が補助されます。

◆エコ家電を買うとエコポイントをサービス
エコ家電を購入すると製品価格の５％がエコポイントで還元され、地デジ対応テレビにはさらに５％が上乗せされます。
サービスは、個人経営の電器店でも受けられます。

◆「スクールニューディール」構想を推進
公立小中学校における「耐震化」、太陽光パネル設置などの「エコ化」、パソコン・電子黒板等の「ｌＣＴ化」などが３年間、集中的に推進されま す。

◆雇用調整助成金がさらに拡充されます
解雇せずに雇用を維持する中小企業への助成金が現行の８割から９割（大企業３／４）に拡充。
また、日本型ワークシェアリングを進める中小企業に対し、非正規社員1人当たり最大で年45万円が支給されます。

◆「訓練・生活支援給付金」が支給されます
雇用保険を受けていない職業訓練期間中の人に対し、月10万-12万円の支援金が支給されます。さらに上限８万円の貸付を受けることが可能となりま す。

◆失業し住居を失った人に対して、新たな支援が追加されます
住居をなくし資金を持たない失業者の人は、つなぎ資金の貸付（10万円以内）や住宅手当の支給（最大６ヵ月間）、生活費の貸付（最大1年間・月20万円以 内）が受けられるようになります。