自民党は11月10日の政権政策委員会で、「肝炎対策基本法案」を 議員提案で今国会に提出することを決定し、同日提出しました。与党はこれに同調し、厚生労働委員長提案として今国会で成立を図ることとなりまし た。
　肝炎は推定で全国約350万人が感染し、発症者は約60万人。慢性化すると肝硬変、肝臓がんに進行するため、早期発見や適切な治療体制など対策強化が求 められています。
　法案は、だれもが肝炎検査・治療が受けられるよう国、自治体、医療機関等の責務を定め、肝炎患者の経済的負担軽減策など基本的施策を規定しまし た。
　法案の前文には、自民党が薬害肝炎訴訟の原告団・弁護団と協議を重ねてきた結果を踏まえ、薬害肝炎（血液凝固因子製剤によるＣ型肝炎感染）や、集団予防 接種時のＢ型肝炎感染について、国の責任を認めることを明記しました。同法案は施行期日を平成22年１月１日としており、今国会中の成立をめざします。

　※法案のポイントは添付ファイルをご参照ください。