政府は12月22日、2010年度税制改正大綱（税制改正の案）を閣議決定しました。ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率は租税特別措置に衣替えする形で実質的に維持。配偶者控除は「今後見直しに取り組む」としたほか、段階的に税率を上げていくものなどがあり、2010年度は減収となるものの、その後、平年度ベースでは国税・地方税合せて１兆円増収（すなわち増税）となる枠組みになりました。
　特に財源確保維持のために暫定税率実質維持を決定した事は、明らかな民主党の公約違反です。政権交代を果たすために有権者にうそをついた事になります。
　鳩山内閣は子ども手当創設や高校授業料無償化をアピールしていますが、その裏で今回の大綱では扶養控除の年少分（16歳未満）廃止、所得税・住民税の特定扶養控除（16～22歳）の高校生分圧縮が決まり、実際に子どものいる家庭にはさほどメリットがないとの指摘もあります。裕福で助けが必要ない家庭にまで援助をする（その分、本当に必要な家庭の援助が少なくなる）しくみであることも、ずさんな制度設計です。
　民主党が公約していた法人税率引下げも見送られるなど、デフレ対策も不十分です。
　山積する問題点について、次期通常国会でただして参ります。

【資料】
税制改正大綱（全文）

主要省庁別資料
　◆総務省
　◆文部科学省
　◆厚生労働省　　　○主要事項　　　○主要事項の概要　　　○全体の概要
　◆農林水産省　　　○主要事項　　　○全体
　◆経済産業省　　　○ポイント　　　○参考資料
　◆国土交通省　　　○主要事項の概要　　　○全体　　　○自動車交通局関係分
　◆環境省