カーボンオフセット
カーボンオフセットとは、自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合 わせ)することをいいます。
カーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、ご家庭など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、京都議定書 の目標達成にも資することが期待されます。
●カーボンオフセット認証制度
カーボン・オフセットの取組に対する認識の向上、取組の促進、及び公正な市場形成に資するため、環境省指針に基づき、さまざまなカーボン・オフセットの取 組に関する信頼性を構築することを目的としており、気候変動対策センターにおいて申請を受け付けま す。
認証を受けた商品やサービスには、第三者認証ラベルを表示することが出来ます。
カーボン・オフセット認証 制度 実施要領
カーボンオフセット認証申請 方法について
●カーボン・オフセットの活用形態には次の4つが上げられます。
【商品使用・サービス利用オフセット】
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が商品・サービスを消費する際に排出されるCo2等について、商品・サービスとクレジットを同時に購入する ことでそれを相殺するタイプです。購入価格は、商品・サービスそのものの価格に相殺に要するクレジット費用を上乗せしたものとなりま す。
☆具体例
航空機利用で排出されるCo2を相殺するよう小口の京都クレジット を付帯した「カーボン・オフセット付き航空券」が通常運賃に追加料金を上乗せした価格で販売されている。→詳しくはこちら
【会議・イベント開催オフセット】
国際会議やコンサート、スポーツ大会等の主催者がその開催に伴って排出されるCo2を相殺するもので、通常その費用は主催者または参加者が負担す る。
☆具体例
Jリーグの試合で使用した電力約6千キロワット時(Co2換算で約2.2トン)につき、同量のグリーン電力証書
【特定者間完結型オフセット】
市場を通さずに特定者間のみで行われるカーボン・オフセットです。必要なクレジットを市場から調達するのではなく、別の排出削減等プロジェクトを自ら実 施、または別の排出削減等のプロジェクトから直接クレジットを購入します。
☆具体例
東京都新宿区が自ら事業主体となって伊那市の市有林を整備する協定を長野県伊那市と結んだ上で、長野県の森林Co2吸収証書(新宿区HP)
●平成22年度予算案に「カーボンオフセット推進事業」が盛り込まれております。
カーボン オフセット推進事業




