第174回通常国会が１月18日に召集されました。会期は６月16日までの150日間です。
　鳩山内閣が初めて編成した2010年度当初予算案は、国債発行額が44兆円に膨らみました。2009年度当初予算における国債発行が33兆円であったことと比べると、税収の落ち込み分の９兆円を差し引いても、２兆円を上回る増発です。先の衆院選で民主党は、子ども手当や高校授業料無償化など公約実現のための財源は、既存の予算のムダをなくすことによって賄うと述べていたのであり、フタを開ければ国債増発というのは悪質な公約違反と言わざるをえません。
　また、鳩山首相、小沢民主党幹事長の政治資金問題は、前例を見ない不祥事であり、国民の税金を預かり予算を組む職責にふさわしい金銭・倫理感覚の持ち主とは到底言えません。
　そのほか、今国会における重要政策に関する主な論点は、以下の通りです。国民の立場から是々非々で論争を展開して参ります。

＜政策の主な論点＞
◆財政展望のないバラまき予算ではないのか
　　→　国債44兆円発行など財政規律を無視した予算編成。今後の財源の見通しを明らかにすべき。
◆社会資本整備の遅れにより悪化する地方経済をどう建て直すか
　　→　高速道路、整備新幹線、ダム、かんがい排水など必要な事業は促進すべき。
◆ＣＯ２の25％削減目標（1990年比で2020年達成）は実現可能か
　　→　目標達成のための手段と、予想される巨額の国民負担にどう対処するか。
◆コメ農家への戸別所得補償制度（モデル事業）は米価下落に拍車をかけ、補償財源を確保できなくなるのではないか
　　→　農家を実験台にかけるようなもので、危うい制度設計。
◆子ども手当の支給先は所得制限を設け、財源を有効利用すべきではないか
　　→　裕福な家に手当を支給するよりも、学校耐震化などにまわすべき。
◆高校授業料無償化、子ども手当創設の一方で、特定扶養控除（16～18歳の上乗せ部分）、15歳以下の扶養控除を廃止したことで、結局、負担軽減は僅かでしかないのではないか
　　→　特定扶養控除「存続」と記していた民主党マニフェストにも違反。
◆郵政民営化の見直しは改革への逆行ではないか
　　→　トップに官僚ＯＢが天下るなど、官僚体質の復活も懸念。将来像が不明。
◆普天間基地移設問題など日米の同盟関係をどう修復するか
　　→　普天間基地の海外移転など不見識な首相発言や、結論先延ばしによる信頼低下。
◆インド洋上の給油支援撤退による国益の損失にどう対処するか
　　→　シーレーンの安全確保も他者依存になる。中国が給油支援を引き継げば中国にシーレーンをゆだねることになる。
◆国会の官僚答弁廃止で本当に議論が深まるか
　　→　質問者が官僚に問いたいケースもある。情報が極端に限定され、国民の知る権利を狭める。