中小企業の新事業展開を支援 - 5つの補助金について募集中

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中小企業庁は、「新事業活動促進支援補助金」の募集を開始しました。中小企業が地域資源を活用したり、 異分野と連携して取り組む新事業を支援する制度で、募集中のものは以下の5つです。

【1】地域資源活用売れる商品づくり支援事業
 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく地域 産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者が、地域資源を活用して新商品・新役務の開発や販路開拓に取り組むものに補助。
【公募期間】平成22年2月15日(月)-平成22年3月8日(月)
【補助率】補助対象経費の2/3以内

【2】農商工等連携対策支援事業(事業化・市場化支援事 業)
 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づき認定を受けた農商工等連携事業計画を実施する者のうち、農商工等 連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者を対象に、新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助。
【公募期間】平成22年2月15日(月)-平成22年3月8日(月)
【補助率】補助対象経費の2/3以内

【3】農商工等連携対策支援事業(連携体構築支援事業=支援機関型=)
 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商 工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又はNPO法人を対象に、中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供や、連携事業への指導・助言 等の支援を行う経費の一部を補助。
【公募期間】平成22年2月15日(月)-平成22年3月8日(月)
【補助率】補助対象経費の2/3以内(上限500万円)

【4】新連携支援事業(事業化・市場化支援事業)
 中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者を対象に、中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、 大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と連携し、新事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等を行う 経費の一部を補助
【公募期間】平成22年2月15日(月)-平成22年3月8日(月)
【補助率】補助対象経費の2/3以内

【5】地域資源活用販路開拓等支援事業
 組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、NPO等が、地域資源(農林水産物 又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・サービスの開発や販路開拓に取り組むため、市場調査、研究開発に係る調査分析、商 品・役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費について補助。
【公募期間】平成22年2月15日(月)-平成22年4月19日(月)
【補助率】補助対象経費の1/2以内
 



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