自民党は、山本拓がまとめ役となって作成した「国産農林水産物消費拡大法案」（正式名称は、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案）を５月21日に衆院に提出しました。

同法案は、

1. 食料自給率の向上（国産の農林水産物の消費拡大）、
2. 環境負荷の軽減（※）などを図り、
3. 自治体が作成する地域の実態に応じた 計画に対し国が財政措置を講じること

ーーが柱です。

　具体的には、

1. 地産地消等（国内の地域の産品をその地域で消費、加工。大消費地をはじめその地域で生産が不足するものは他地域の産品を消費することも含む）を促進するため、求めやすい価格や安定供給を確立するための施策、
2. 安全・安心の国産品に対する需要のある消費者と生産者の連携を進める施策、
3. 学校給食における地域産品利用を促進する施策

ーーなどを進めます。

日本の農林水産業の今後と、国民（消費者）の食生活の安全・安心のために、この法案の議論を国会で深めて参ります。

注※ たとえば、フードマイレージ（食品の運送に係る環境負荷）は輸入品よりも国産のほうが少ない。
また、有機・自然農法やバイオマス利用の促進など。