低炭素社会推進委員会

4月1日から改正省エネ法がスタートしましたが、これまでとどのように変わ りましたか?

  

 平成22年4月1日より 改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)がスタートしました。
 平成21年4月から1年間の企業全体(工場、支店、事業場等)のエネルギー使用量(原油換算値)の把握が必要になります。

今回の主な改正ポイントは・・・

再生可能エネルギーの導入促進政策

  

1、非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(旧 石油代替エネルギー法)
概要:本法では、次の措置を規程している。
経済産業大臣は、石油代替えエネルギー供給目標を閣議決定を経て定める。
経済産業大臣は、事業者に対する石油代替えエネルギー導入指針を定める。この指針に基づき、経済産業大臣及び所管大臣は、事業者に指導・助言を行う。
政府は、財政・金融・税制上の措置等の種々の施策を講じる。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、石油代替エネルギー開発の中核的推進体として、補助金の交付等の業務を行う。

バイオマスタウン構想

  

バイオマスタウンとは、地域において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今度行われることが見込まれる地域の事です。

2010年度予算案エコ関連事業

  

2010年度予算案に盛り こまれましたエコ関連事業を以下にまとめました。
2010年のエコビジネスに活用頂けます。 ※2010年度予算案が成立することが前提となりま す。

☆農林水産省
・地球環境総合対策推進事業

対象エコ:カーボンフットプリント、排出権取引等
未来を切り拓く6次産業創出 総合対策
対象エコ:バイオマス、再生可能エネルギー
農村振興再生可能エネルギー 導入支援事業
対象エコ:再生可能エネルギー
地域活性化のためのバイオマ ス利用技術の開発
対象エコ:バイオマス
木質バイオマス利用加速化事 業
対象エコ:バイオマス

グリーン電力証書

  

グリーン電力証書は、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発 電、バイオマス発電等)による電気であることを示す証書の総称です。電気に付帯する環境付加価値(クレジット)としての性格を持ち、実際には再生可能エネ ルギーによる電気を使用していなくても、証書を持っていれば再生可能エネルギーによる電気を使っているとみなされてしまいます。電気に係る証書であるため 取引の対象はCo2の削減量や吸収量ではなく電力量になります。国内のグリーン証書に係る認証は、(財)日本エネルギー経済研究所に設置されたグリーン エネルギー認証センターが実施しており、同センターに登録された企業・団体がグリーン電力証書の発行や一般への証書販売を行っています。
メリット

  • 企業等が再生可能エネルギーを自ら十分に導入できないとき、グリーン電力証書を購入することで、使用する電気を再生可能エネルギーで 賄っているとRPすることができます。
  • 発電事業者は発電量の内、環境付加価値の提供による収入が得られ、設備の運営・補強に利用することが出来るため、全体的な再生可能エ ネルギーの発電量が増加します。

京都クレジット

  

京都クレジットは京都議定 書に基づいて国連が発行するクレジットであり、海外で創出されます。CER、ERU、RMU、AAUの4種類あり、排出枠クレジットであるAAUを除く3 種類(CER、ERU、RMU)が認証クレジットとなります。日本で主に流通しているのは、中国等の途上国での排出削減プロジェクト等による削減量に対し て国連が認証・発行するCERです。

【日本政府、企業等による京都クレジット購入の具体例】

  • 政府は、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に委託し、商社(丸紅)や中国企業等との購入契約による京都クレジッ ト取得事業を実施中。
  • 国内の電力会社は平成24年度までに、中国の発電プロジェクト等から計1.9億トン分の京都クレジットを取得する予 定
  • 近畿日本ツーリスト(株)が京都クレジットを購入し小口化することによって、旅行代金に数百円のカーボン・オフセット料金を含めたツ アーとして販売している。

 

森林Co2吸収証書

  

 国内での植林や間伐等の森林整備により増加した森林によるCo2の吸収量に対して、認証クレジットを発行する取り組みが始まっております。政府が運営す るオフセット・クレジット(J- VER)制度は、排出削減だけでなく森林吸収プロジェクトも対象としているため、森林吸収認証制度の一つとみることができますが、こ れとは別に、地方公共団体や民間団体が森林によるCo2吸収量に基づくクレジットを発行する制度を設けています。現在では、全国20道府県に導入されてお ります。
 社団法人日本林業経営者協会では、一定基準を満たした私有 林のCo2吸収量を算定して証書(認定証)を発行し、企業等にトン当たり年間千円で販売する「フォレストック認定」という制度を平成 21年2月から実施しています。

オフセットクレジット(J-VER)

  

オフセット・クレジットは、国内で自主的に取り組まれる排出削減や 森林吸収のプロジェクトによって創出され、カーボンオフセット社団法人海外環境協力センターに設置された気候変動対策認証セ ンターが運営するオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づいて認証・発行されます。

オフセット・クレジット(J-VER)制度
カーボン・オフセットの信頼性を高めるためにためには利用されるクレジットが一定の基準を満たす必要があるとして環境省が整備。

【オフセット・クレジットの認証・発行に係る具体例】

  • 高知県が森林組合やセメント会社と連携し、県内の森林から未利用の林地残材をを搬出・加工し、セメント工場の燃料として利用。これに より実現されるCo2排出削減量を認証クレジット(J-VER)として認証・発行。
  • 住友林業(株)が、所有する森林の整備に伴うCo2吸収量に係る認証クレジット(J-VER)の認証・発行を申請中。カーボンオフ セット向けクレジットとして販売する予定。

 

国内クレジット

  

国内クレジットは、政府が運営する国内クレジット制度のもとで発行される認証クレジットです。この制度は、大企業に比べて十分でないと見られる中小企業等 の排出削減を推進するため、中小企業等が実施した排出削減事業による削減量を、第三者機関による認証を経て国内クレジットとして発行するものである。排出 削減事業は、大企業等から技術・資金等の提供を受け大企業等と共同で実施することになっており、発行された国内クレジットは大企業等が試行排出量取引ス キームの目標を達成するために利用することができます。

【国内クレジットが認証されたプロジェクトの具体例】

  • 中小規模の食品工場が大手金融機関やエネルギー企業から資金や技術の提供を受け、工場内のボイラー燃料をCo2排出の少ないものに転 換。
     
  • 大学が大手コンビニエンスストアから資金提供を受け、キャンパス内の照明や熱源機器を省エネ化。
  • バラ農園が総合商社から資金提供を受け、共同で省エネ機器(ヒートポンプ)を導入。

カーボンオフセット

  

カーボンオフセットとは、 自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)することをいいま す。
カーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、ご家庭など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、京都議定書 の目標達成にも資することが期待されます。

カーボン・オフセットの活用形態には次の4つが上げられます。
【商品使用・サービス利用オフセット】
 市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が商品・サービスを消費する際に排出されるCo2等について、商品・サービスとクレジットを同時に購入する ことでそれを相殺するタイプです。購入価格は、商品・サービスそのものの価格に相殺に要するクレジット費用を上乗せしたものとなりま す。 



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