消費者行政の一元化を図り消費者庁を創設するための消費者庁関連３法案が、４月17日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されまし た。
 食品偽装、耐震偽装、振込め詐欺など、消費者を取り巻く問題が多発する中で、従来の行政は担当省庁ごとのタテ割りの弊害で、対応がま ちまちだったり、遅かったりの弊害が指摘されていました。消費者庁を発足させることで、消費者の立場を守り、企業などにも適切な指導が行われるようにする ことが目的です。
 参院で可決、成立の後、消費者庁が年内に発足する運びです。

　第171回通 常国会が始まり、今年度第２次補正予算案が提出されました。その焦点である定額給付金（約２兆円）は、国民一人一人に１万2000円（65歳以上および 18歳以下は２万円）を、年度内に支給するものです。

　昨今の低金利政策に対し、高齢者の方などから「預金口座の利息が少しも増えない」等のご批判の声をよく耳にします。昨年暮れにも更に 金利が下げられた折りから、今回の給付政策は、個人預金者の利息を補う側面もあると言えます。

　今、世界同時不況の中で日本経済を回復させることが急務であり、そのためには第２次補正予算の早期成立、続けて、来年度当初予算の年 度内成立が不可欠です。当初予算については、年度内に成立しないと地方自治体も含めて４月からの予算執行が滞り、経済に大打撃となります。私は、衆院予算 委理事として、これら予算の成立に全力をあげます。

本日も自民党総裁選をめぐる動きが急です。昼には、清和政策研究会（清和研）の在京 議員による会合が開かれ、意見交換が行われました。清和研は党内で最多の衆参両院議員を擁する政策集団で、森、小泉、安倍、福田と４代続く総理の出身母体 です。

会合では、若手もベテランも関係なく、自由に意見が交わされました。全体に共通していたのは「総裁選は、国の未来 を指し示す堂々たる政策論争をして、開かれたものにすべき」という認識でした。