政府・与党は、０９年度補正予算案を４月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年度の一般会計総額は１０２兆４７3６億円。また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。１００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾けて参ります。

 政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度（国費15.4兆円程度）です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、４月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、１日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。

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　第171回通常国会が始まり、今年度第２次補正予算案が提出されました。その焦点である定額給付金（約２兆円）は、国民一人一人に１万2000円（65歳以上および18歳以下は２万円）を、年度内に支給するものです。

　昨今の低金利政策に対し、高齢者の方などから「預金口座の利息が少しも増えない」等のご批判の声をよく耳にします。昨年暮れにも更に金利が下げられた折りから、今回の給付政策は、個人預金者の利息を補う側面もあると言えます。

　今、世界同時不況の中で日本経済を回復させることが急務であり、そのためには第２次補正予算の早期成立、続けて、来年度当初予算の年度内成立が不可欠です。当初予算については、年度内に成立しないと地方自治体も含めて４月からの予算執行が滞り、経済に大打撃となります。私は、衆院予算委理事として、これら予算の成立に全力をあげます。

　地域金融機関に公的資金を予防注入を可能にする金融機能強化法改正案が衆議院で審議入りしました。　この法案は、今年度３月末で期限切れとなった金融機能強化法案を改正し、公的資金の注入申請期限を２０１２年３月末まで延長するものです。　今回の改正案は、世界的な金融危機や景気悪化の中で地域金融機関が経営基盤を悪化させ、結果的に貸し渋りなどの形で中小零細企業の資金繰りに影響が及ばないよう金融機能を万全にすることが目的です。

 以下、金融機能強化法改正案の要旨を掲載いたします。

 自民党の総裁選挙の日程が決まりました。９月１０日告示、同２２日投開票です。

 任期途中の辞任というケースは、党則で定めた「特に緊急を要するとき」に該当するので、党大会に代わる両院議員総会によって新総裁が選出されます。党 所属の国会議員(１人１票、衆参併せて387票)と、自民党の都道府県連に各３票配分されている141票の投票によって選ばれます。都道府県連では、３票 をどの候補に投票すべきか、県独自に予備投票を実施することがあります。総裁選に立候補するには、国会議員20名以上の推薦が必要です。

 私としてはまず派閥単位や主導権争いの論理ではなく、国民の期待にこたえる政策は何か、「この国のかたち」はどうあるべきかを真摯に問うための総裁選にしたいと考えます。

 皆様のご意見によく耳を傾けながら、行動して参りたいと思います。