農林水産政策

国内牛に口蹄疫の感染が発生(4月20日以降23日現在で6例)していま す。牛肉や牛乳の飲食を控えたほうがいいでしょうか? 豚はどうでしょうか?

  

 口 蹄疫は、BSE(狂牛病)とはまったく異なり、仮に、肉や乳を食しても人体には影響ありません。また、今回の発生直後から自民党議員も迅速に対応し、政府 において発生農家の牛の処分のほか、その半径20キロ以内の牛・豚(豚には感染は見つかっていませんが未然防止のため)の搬出制限を実施中であり、感染牛 の肉・乳が市場に出る可能性は極めて低いと見られます。従って、牛・豚とも安心して今まで通り消費いただきたいと思います。
 口蹄疫は名の通り、口や蹄(ひづめ)に水疱が出来て歩行障害等を引き起こします。蹄が偶数の動物(偶蹄類、牛・豚など)にのみ感染し、蹄が奇数(奇蹄 類)の馬などには感染しません。もちろん人間に感染しません。

山本拓の議員立法——「国産農林水産物消費拡大法案」を今国会提出へ

  

 山本拓が作成した 「国産農林水産物消費拡大法案」(正式名は、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案)が、3月5日の自民党総務会で了承され、 今国会に議員立法で提出される運びとなりました。
 本法は、国産農林水産物の消費拡大を目的に、国民の食生活に占める国産比率を高めるため、国・地方公共団体等が策定・実施する施策に対し、必要な財政措 置を講じることができるようにする法律です。
 これにより、国民が国産品の消費量を増やせる条件を整備し、食料自給率の飛躍的な向上、農地の維持、国内の農林水産業及び関連産業の市場規模拡大(所得 倍増)と新規雇用創出をめざします。
 法案の概要は添付ファイルをご参照ください。

H22年度畜産物価格が決まりました

  

本日、政府においてH22年度畜産物価格および関連対策が決定し、発表されましたので、ここに要点をご報告します。

加工原料乳の限度数量は前年度より10万トン減少したことを受け、政府として、生乳需要創出緊急対策支援事業(約58億円)を措置することとしました。 これにより国産チーズ、液状乳製品、脱脂乳向け生乳の新たな需要創出を図ります。

食肉・子牛関係の価格は、すべて据え置きとなりました。併せて、肉用牛繁殖経営支援事業(約142億円)、肉用牛肥育経営安定特別対 策事業(新マルキン=約846億円)、養豚経営安定対策事業(約99億円)を新規に実施します。

鶏卵の補てん基準価格は、需給動向や飼料価格値下がりを考慮し、10円/ 引下げとなりました。併せて、成鶏更新などを補助する鶏卵 需給安定緊急支援事業(新規、約37億円)を実施します。

※それぞれの価格、及び関連事業については、こちらを御覧ください

農業経営に役立つ5つの補助金 - 募集が始まります

  

 農家の経営に関わり深い国の補助金のうち、募集期日の近いもの5つを整理しました。お問合せ等がございましたら、山本拓事務所まで。

<コメ戸別所得補償モデル対策について> - 生産費のうち、 家族労働費はどのような方法で算出していますか? また、モデル事業では家族労働費の8割までを算入しますが、なぜ8割なのですか?

  

モデル事業では、10アール当たり1.5万円を補償しますが、これは過去の生産費(経営費の10割、家族労働費の8割)の全国平均と、販売価格の全国平 均を比較して、販売価格が下回る分を補償に充てる計算方法によるものです。このうち家族労働費の求め方と、その8割までを算入する考え方は、後述の通りです。
家族労働費は10割を算入すべきだとの意見もありますので、今後の本格実施に向けては再検討をすべきだと考えます。

<コメ戸別所得補償モデル対策について>——モデル事業では、コメの作付 け10a当たり1.5万円を交付するしくみですが、特に条件の悪い中山間地域においても、平地と同じく10a当たり1.5万円ですか?

  

中山間地域においては、中山間地域等直接支払交付金が、従来通り交付されます。これに加えて、モデル事 業(10a当たり1.5万円)の交付金を重複して受けることができます。
 中山間地域で耕作放棄地が増えると、貯水機能が低下して水害につながったり、鳥獣被害が拡大する恐れもあります。中山間地域における作付けは斜面や水利 の条件不利があるので、交付金による支援が必要です。中山間地域と平地との不公平感がないよう、制度の運用を注視して参ります。

世界的な日本食ブームと言われておりますが、海外市場開拓への支援策はどのようなものがありますか。

  

農林水産省では、海外における展示・商談の場の提供や海外高 級百貨店等におけるアンテナショップの設置により、農林漁業者等の販路の創出・拡大を支援しています。

現在、出品希望者を募集中(1月29日締切)の事業は、「常設店舗型輸出対策(モスクワ)」、「ショッピングモール活用型需要開拓緊急対策(サンクト・ ペテルブルグ)」、「WASHOKU-Try Japan's Good Food」、「輸出拡大の素地がある国(地域)における日本食材等・日本食文化PRイベント」があります。

各事業について詳しくは、以下を御覧ください。

国産ジビエ料理事例紹介

  

 

国産ジビエ料理

  

ジビエとは、狩猟によって 仕留められた野生の鳥獣と一般的には定義されております。このジビエを食として利用しているものがジビエ料理と呼ばれるものです。尚、イノシシやシカは高タンパク・低脂肪ということが評価されて注目され始めております

衆院農水委で山本拓が質問——H21年産の過剰米対策、作付け済みの麦の対 策、生産数量目標の割当について政府答弁を引き出す

  

 衆院農水委は11月25日開かれ、山本拓が 質問に立ちました。

 山本拓は平成21年産米が全国で16万トン過剰になっている問題で、政府に対策を促しました。これに対し赤松農相は答弁で「(政府が)備蓄水準の範囲で 買い取る」との考えを示しました。過剰米は米価下落の要因となりますが、政府はこれまでも妥当な備蓄水準とされる100万トンまでは市場から買い取ること で対応してきました。本年6月末現在の備蓄米の在庫は86万トンで、今年度産米のうち14万トンまでは政府が備蓄用に買い取ることができる状況にありま す。

 また、山本拓が「麦については既に作付けを終えていますが、作付け後の制度変更に伴い従来より農家の手取りが減らないよう対策を」と求めたのに対し、山 田農水副大臣は「なんらかのカサ上げをできないか現在検討している」ことを明らかにしました。

 さらに、・・・ ・・・
 



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