経済産業省は、「地域集客・交流産業活性化 支援事業」の公募を行っています。期限は５月26日。
　特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種等の幅広い事業者の連携など、集客・交流サービス分野の共通基盤（ネットワーク構築や特色あるサービス創出な ど）づくりを支援します。
　本補助金の補助対象者は、複数の市町村にまたがる地域において連携事業を行う連携体（企業、個人、大学、研究機関、ＮＰＯ法人、組合等により形成される コンソーシアム）の代表団体となります。ただし、ＮＰＯ法人、組合等による申請であって、その構成員をもってコンソーシアムと言える場合には、当該団体か らの単独の申請も可能です（この場合、設立手続きが完了している団体であることを前提とします）。
　補助率は、補助対象経費の１／２。補助事業規模は概ね4、000万円を想定しており、下限は補助事業費概ね2、000万円（補助金概ね1、000万 円）。
 

(独)中小企業基盤整備機構は、2010年度省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金の助成対象者募集を行っています。募集期限は５月31日まで。

対象となる事業者は、日本国内において事業を行う中小企業者及び省エネルギー診断事業者。

対象となる取組みは、中小企業者が自ら使用し事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、新たに省エネルギー計測監視装置を設置し、エネルギー消費 量の「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用することによって、省エネルギー化を図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れ ていると見込まれるものです。本年内に事業を終了できるものである必要があります。

助成率は、経費（1.計測監視装置費、2.工事費、3.省エネルギー診断費）の１／２以内（１件当り300万円 - 3、000万円）。

　４月14日の参院本会議で、改正小規模企業共済法が全会一致で可決、成立しました。小規模企業の７割を 占める個人事業主の皆様から、長年の強い要望が寄せられていた法律です。
　小規模企業共済は、小規模企業経営者の退職金制度の役割を担っていますが、個人事業主の場合は、家族などの共同経営者がいても、事業主本人しか加入でき ませんでした。今回の改正で、共同経営者も２人まで加入できるようになります（施行は公布から１年内）。
　同共済は利率１％を政府が保証。加入すると、掛金（上限は月額７万円）が全額所得控除され、実質的な減税となります。例として、年収500万円の人が月 3.6万円の掛金を支払うと、年９万円の減税効果があります。30年間掛金を納付して退職したとすると、実質負担1037万円のところ、その1.5倍の 1562万円（退職所得控除適用後の税引後の金額）の共済金を受け取ることができます。
　同法の　…　…

　国および関係機関が連携し、中小 企業の資金や雇用などの経営相談に１ヵ所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」を、２月第４週に１回と、３月第４週に１回、全都道府県で開催しま す。
　例えば、「運転資金を借りたい！融資の条件変更ができないか？」「新商品を開発するための支援制度を教えて欲しい！」「ネットを活用した販路展開をした い！」「知的財産をうまく活用したい！」「雇用調整助成金制度について知りたい！」など、さまざまな相談に対応可能です。

　各地の開催日・場所は、こちらを御覧 ください。