中小企業の資金繰りや雇用調整助 成金など様々な相談に対し、関係機関を総動員し、１ヵ所の窓口で相談に対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が、都道府県ごとに年内２回ずつ開催され ます。相談対応する機関は日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会、下請かけ こみ寺、発明協会各支部、各都道府県労働局、ハローワーク、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会等。
　各地の開催日・場所は　→　こちらを御覧 ください。

　自民党は11月10日の政権政策委員会で、「肝炎対策基本法案」を 議員提案で今国会に提出することを決定し、同日提出しました。与党はこれに同調し、厚生労働委員長提案として今国会で成立を図ることとなりまし た。
　肝炎は推定で全国約350万人が感染し、発症者は約60万人。慢性化すると肝硬変、肝臓がんに進行するため、早期発見や適切な治療体制など対策強化が求 められています。
　法案は、だれもが肝炎検査・治療が受けられるよう国、自治体、医療機関等の責務を定め、肝炎患者の経済的負担軽減策など基本的施策を規定しまし た。
　法案の前文には、自民党が薬害肝炎訴訟の原告団・弁護団と協議を重ねてきた結果を踏まえ、薬害肝炎（血液凝固因子製剤によるＣ型肝炎感染）や、集団予防 接種時のＢ型肝炎感染について、国の責任を認めることを明記しました。同法案は施行期日を平成22年１月１日としており、今国会中の成立をめざします。

　※法案のポイントは添付ファイルをご参照ください。

 　政府・与党は、０９年度補正 予算案を４月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年 度の一般会計総額は１０２兆４７3６億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間 500万円まで非課税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
１００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾 けて参ります。