総務政策

平成21年度特別交付税(12月交付額)が決定しました。

  

 12月15日、平成21年 度特別交付税の12月交付額が決定しました。総額は2、539億円(うち都道府県分721億円、市町村分1、818億円)。主な需要として、災害対策の 77億円、市町村合併推進の213億円、公立病院等における医療提供体制の確保の663億円、生活保護の母子加算の復活18億円などがありま す。

 福井2区関係自治体の交付額は、それぞれ以下の通りです。

▽あわら市   62,837千円
▽坂 井 市  134,201千円
▽勝 山 市   41,785千円
▽大 野 市   54,204千円
▽鯖 江 市   99,821千円
▽越 前 市  117,912千円
(池田町ほか町部は県が配分額を決定)

「緊急経済対策」が発表されました。

  

 本日、緊急経済対策が発表されました。自民 党政権時代に成立した今年度第1次補正予算を、民主党政権が凍結させ、経済が失速するのを見るや、連立与党内でドタバタ劇を繰り広げた末にようやくまとま りました。
 一見して先に凍結させた主要項目を復活させ、焼き増ししたにすぎません。また、自民党政権時代は財源のめどを立ててから対策を表明していましたが、民主 党政権は対策を打ち出してから財源を探すやり方であり、掛け声倒れになるか、借金が増えるだけに終わる恐れがつきまといます。こんなことなら第1次補正予 算を着実に実行していれば事態はもっと改善できたとの印象は拭えません。
 ちなみに、対策の全文はこちらです。 → 緊急経済対策 全文
 

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【総務省】

  

 政府・与党は、09年度補正予算案を4月27日、 国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年度の一般会計総額は 102兆4736億円。
また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課 税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

最近、地上デジタル放送対応のテレビを購入したのですが、設置してみたら 「電波状況により視聴することができません」と画面に表示され、デジタル放送を視聴することができません。どうしたら良いでしょうか?

  

 お住まいが、地上デジタル放送エリア外である可能性があります。また、状況によっては、返品・返金もできます。
総務省によると、地上デジタル放送への移行は2011年7月24日までに段階的に進められますが、現在は地上デジタル放送の中継局を順次整備中(2010 年内には全面整備を完了予定)なので、地域によっては地上デジタル放送の電波が不調の所があります。
視聴したい場所が地上デジタル放送エリアかどうかを確認するには、

平成20年度特別交付税の3月交付額が決定しました。

  

 本日、平成20年度特別交付税の3月交付額が決定しました。福井2区の関係市の分は、それぞれ下記の通りです。
◆大野市  3月交付額 1,187,880千円(今年度合計1,266,428千円) ◆勝山市 3月交付額 746,510千円(今年度合計 782,087千円) ◆鯖江市 3月交付額 707,232千円(今年度合計815,428千円) ◆あわら市  3月交付額 415,496千円(今年度合計 484,228千円) ◆越前市 3月交付額 1,065,652千円(今年度合計 1,176,844千円) ◆坂井市 3月交付額 686,401千円(今年度合計977,688千円)

第171回国会 内閣提出予定法律案

  

定額給付金について - 各国の状況

  

今国会の焦点である定額給付金ですが、各国においても、家計に対 しての直接給付により経済対策が行われています。

各国における家計部門への直接給付による経済対策

日本[1億2、700万人]・・・2兆円規模・全世帯を対象 / 1人当たり1万2千円
アメリカ[3億人]・・・1、067億ドル(10兆円弱)規模 / 1人当たり300ドル(27、000円)から600ドル 等
オーストラリア[2、000万人]・・・87億豪ドル(約5、600億円)規模 / 子供1人当たり1、000豪ドル(65、000円)を200万世帯程度に支給  等
台湾[2、300万人]・・・837億台湾元(約2、300億円)規模 / 一人当たり3、600台湾元の「消費券」を全国民に発行

2009年度 政府予算 - 総務省関連

  

国の2009年度当初予算、及び、2008年度第二次補正予算のうち総務省関連のものです。

大野市下打波のデジタルテレビ放送共聴施設整備に 国の補助金が決定しました。

  

 12月4日、総務省より、大野市下打 波のデジタルテレビ放送共聴施設整備に 国の補助金が決定しましのでおしらせします。同事業は、山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するための共聴施設を整備する費用の2分の1を国が補助 するものです。
 平成20年度 電波遮蔽対策事業補助金(無線システム普及支援事業・共聴施設整備事業)について、実施を希望していた地方公共団体・ 共聴組合の採択候補地を下記のとおり決定いたしました。

平成20年度特別交付税(12月交付分)の配分が決まりました。

  

 本日、国の平成20年度 特別交付税(12月交付分)の配分が決まりました。

 国が地方自治体の財政を支援する地方交付税は9割以上は年度当初に配分額が決まりますが、その後、自治体に新たな財政需要が生じる場 合に対応し、年末(12月)、年度末(3月)に、追加的に特別交付税が配分されます。これにより、地方自治体にとって住民生活を支えるのに必要な財源が確 保されます。

 福井2区内の市町の配分額は、以下の通りです。



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