2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円（09年度より11兆円増）発行することとなりました。 民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年１月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。
以下に、予算案関係資料を掲載します。
政府は12月22日、2010年度税制改正大綱（税制改正の案）を閣議決定しました。ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率は租税特別措置に衣替えする形で実質的に維持。配偶者控除は「今後見直しに取り組む」としたほか、段階的に税率を上げていくものなどがあり、2010年度は減収となるものの、その後、平年度ベースでは国税・地方税合せて１兆円増収（すなわち増税）となる枠組みになりました。 特に財源確保維持のために暫定税率実質維持を決定した事は、明らかな民主党の公約違反です。政権交代を果たすために有権者にうそをついた事になります。 鳩山内閣は子ども手当創設や高校授業料無償化をアピールしていますが、その裏で今回の大綱では扶養控除の年少分（16歳未満）廃止、所得税・住民税の特定扶養控除（16～22歳）の高校生分圧縮が決まり、実際に子どものいる家庭にはさほどメリットがないとの指摘もあります。裕福で助けが必要ない家庭にまで援助をする（その分、本当に必要な家庭の援助が少なくなる）しくみであることも、ずさんな制度設計です。 … …
今年度の第２次補正予算案（総額約7.2兆円）が12月15日、閣議決定されました。概要資料を整理しましたので、御覧ください。 ●2009年度第２次補正予算案の概要 （資料がそろったものから順次掲載します） 全体のポイント 歳出・歳入の概要（フレーム） 歳出・歳入の概要 【参考】平成21年度租税及び印紙収入補正後予算額概算 ※各省別の概要は「続き」を御覧ください
12月15日、平成21年度特別交付税の12月交付額が決定しました。総額は2,539億円（うち都道府県分721億円、市町村分1,818億円）。主な需要として、災害対策の77億円、市町村合併推進の213億円、公立病院等における医療提供体制の確保の663億円、生活保護の母子加算の復活18億円などがあります。
福井２区関係自治体の交付額は、それぞれ以下の通りです。
▽あわら市 ６２，８３７千円 ▽坂 井 市 １３４，２０１千円 ▽勝 山 市 ４１，７８５千円 ▽大 野 市 ５４，２０４千円 ▽鯖 江 市 ９９，８２１千円 ▽越 前 市 １１７，９１２千円 （池田町ほか町部は県が配分額を決定）
本日、緊急経済対策が発表されました。自民党政権時代に成立した今年度第１次補正予算を、民主党政権が凍結させ、経済が失速するのを見るや、連立与党内でドタバタ劇を繰り広げた末にようやくまとまりました。 一見して先に凍結させた主要項目を復活させ、焼き増ししたにすぎません。また、自民党政権時代は財源のめどを立ててから対策を表明していましたが、民主党政権は対策を打ち出してから財源を探すやり方であり、掛け声倒れになるか、借金が増えるだけに終わる恐れがつきまといます。こんなことなら第１次補正予算を着実に実行していれば事態はもっと改善できたとの印象は拭えません。 ちなみに、対策の全文はこちらです。 → 緊急経済対策 全文
政府・与党は、０９年度補正予算案を４月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年度の一般会計総額は１０２兆４７3６億円。 また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。 １００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾けて参ります。
お住まいが、地上デジタル放送エリア外である可能性があります。また、状況によっては、返品・返金もできます。 総務省によると、地上デジタル放送への移行は2011年７月24日までに段階的に進められますが、現在は地上デジタル放送の中継局を順次整備中（2010年内には全面整備を完了予定）なので、地域によっては地上デジタル放送の電波が不調の所があります。 視聴したい場所が地上デジタル放送エリアかどうかを確認するには、
政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度（国費15.4兆円程度）です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、４月内にも補正予算案をまとめる運びです。
世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、１日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。
◇追加経済対策の全文は こちら ◇追加経済対策の概要は こちら
本日、平成20年度特別交付税の３月交付額が決定しました。福井２区の関係市の分は、それぞれ下記の通りです。 ◆大野市 ３月交付額 １，１８７，８８０千円（今年度合計１，２６６，４２８千円） ◆勝山市 ３月交付額 ７４６，５１０千円（今年度合計７８２，０８７千円） ◆鯖江市 ３月交付額 ７０７，２３２千円（今年度合計８１５，４２８千円） ◆あわら市 ３月交付額 ４１５，４９６千円（今年度合計 ４８４，２２８千円） ◆越前市 ３月交付額 １，０６５，６５２千円（今年度合計１，１７６，８４４千円） ◆坂井市 ３月交付額 ６８６，４０１千円（今年度合計９７７，６８８千円）
１．情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新事業） ２．民間基盤技術研究促進制度 ３．新分野進出等企業支援補助事業 ４．まちなか再生総合プロデュース事業
の事業に対する補助についての補助率、対象者、概要、募集期間をお知らせいたします。
第171回国会 内閣提出予定法律案をPDFで掲載いたしました。 こちらからご覧下さい。
今国会の焦点である定額給付金ですが、各国においても、家計に対しての直接給付により経済対策が行われています。
各国における家計部門への直接給付による経済対策
日本[1億2,700万人]・・・2兆円規模・全世帯を対象 / 1人当たり1万2千円 アメリカ[3億人]・・・1,067億ドル(10兆円弱)規模 / 1人当たり300ドル(27,000円)から600ドル 等 オーストラリア[2,000万人]・・・87億豪ドル(約5,600億円)規模 / 子供1人当たり1,000豪ドル(65,000円)を200万世帯程度に支給 等 台湾[2,300万人]・・・837億台湾元(約2,300億円)規模 / 一人当たり3,600台湾元の「消費券」を全国民に発行
国の2009年度当初予算、及び、2008年度第二次補正予算のうち総務省関連 のものです。
※注 ①資料はPDFファイルです。閲覧には閲覧用ソフト(Adobe Reader)が必要です。 ②2009年度当初予算、および、2008年度第二次補正予算を掲載しています。
12月4日、総務省より、大野市下打波のデジタルテレビ放送共聴施設整備に 国の補助金が決定しましのでおしらせします。同事業は、山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するための共聴施設を整備する費用の２分の１を国が補助するものです。 平成20年度 電波遮蔽対策事業補助金（無線システム普及支援事業・共聴施設整備事業）について、実施を希望していた地方公共団体・共聴組合の採択候補地を下記のとおり決定いたしました。
本日、国の平成20年度特別交付税（12月交付分）の配分が決まりました。
国が地方自治体の財政を支援する地方交付税は９割以上は年度当初に配分額が決まりますが、その後、自治体に新たな財政需要が生じる場合に対応し、年末（12月）、年度末（３月）に、追加的に特別交付税が配分されます。これにより、地方自治体にとって住民生活を支えるのに必要な財源が確保されます。
福井２区内の市町の配分額は、以下の通りです。
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