総務政策

2010年度予算案が決定しました

 2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円(09年度より11兆円増)発行することとなりました。
 民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年1月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。

 以下に、予算案関係資料を掲載します。

2010年度税制改正大綱がまとまりました――1兆円増税へ

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 政府は12月22日、2010年度税制改正大綱(税制改正の案)を閣議決定しました。ガソリン税(揮発油税)などの暫定税率は租税特別措置に衣替えする形で実質的に維持。配偶者控除は「今後見直しに取り組む」としたほか、段階的に税率を上げていくものなどがあり、2010年度は減収となるものの、その後、平年度ベースでは国税・地方税合せて1兆円増収(すなわち増税)となる枠組みになりました。
 特に財源確保維持のために暫定税率実質維持を決定した事は、明らかな民主党の公約違反です。政権交代を果たすために有権者にうそをついた事になります。
 鳩山内閣は子ども手当創設や高校授業料無償化をアピールしていますが、その裏で今回の大綱では扶養控除の年少分(16歳未満)廃止、所得税・住民税の特定扶養控除(16~22歳)の高校生分圧縮が決まり、実際に子どものいる家庭にはさほどメリットがないとの指摘もあります。裕福で助けが必要ない家庭にまで援助をする(その分、本当に必要な家庭の援助が少なくなる)しくみであることも、ずさんな制度設計です。  … …

2009年度第2次補正予算案がまとまりました

 今年度の第2次補正予算案(総額約7.2兆円)が12月15日、閣議決定されました。概要資料を整理しましたので、御覧ください。

2009年度第2次補正予算案の概要 (資料がそろったものから順次掲載します)
   全体ント
   歳出歳入概要(フレーム)
   歳出・歳入概要
   参考平成21年度租税及び印紙収入補正後予算額概算
※各省別の概要は「続き」を御覧ください

平成21年度特別交付税(12月交付額)が決定しました。

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 12月15日、平成21年度特別交付税の12月交付額が決定しました。総額は2,539億円(うち都道府県分721億円、市町村分1,818億円)。主な需要として、災害対策の77億円、市町村合併推進の213億円、公立病院等における医療提供体制の確保の663億円、生活保護の母子加算の復活18億円などがあります。

 福井2区関係自治体の交付額は、それぞれ以下の通りです。

▽あわら市   62,837千円
▽坂 井 市  134,201千円
▽勝 山 市   41,785千円
▽大 野 市   54,204千円
▽鯖 江 市   99,821千円
▽越 前 市  117,912千円
(池田町ほか町部は県が配分額を決定)

「緊急経済対策」が発表されました。

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 本日、緊急経済対策が発表されました。自民党政権時代に成立した今年度第1次補正予算を、民主党政権が凍結させ、経済が失速するのを見るや、連立与党内でドタバタ劇を繰り広げた末にようやくまとまりました。
 一見して先に凍結させた主要項目を復活させ、焼き増ししたにすぎません。また、自民党政権時代は財源のめどを立ててから対策を表明していましたが、民主党政権は対策を打ち出してから財源を探すやり方であり、掛け声倒れになるか、借金が増えるだけに終わる恐れがつきまといます。こんなことなら第1次補正予算を着実に実行していれば事態はもっと改善できたとの印象は拭えません。
 ちなみに、対策の全文はこちらです。 → 緊急経済対策 全文
 

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【総務省】

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 政府・与党は、09年度補正予算案を4月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年度の一般会計総額は102兆4736億円。
また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾けて参ります。

最近、地上デジタル放送対応のテレビを購入したのですが、設置してみたら「電波状況により視聴することができません」と画面に表示され、デジタル放送を視聴することができません。どうしたら良いでしょうか?

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 お住まいが、地上デジタル放送エリア外である可能性があります。また、状況によっては、返品・返金もできます。
総務省によると、地上デジタル放送への移行は2011年7月24日までに段階的に進められますが、現在は地上デジタル放送の中継局を順次整備中(2010年内には全面整備を完了予定)なので、地域によっては地上デジタル放送の電波が不調の所があります。
視聴したい場所が地上デジタル放送エリアかどうかを確認するには、

2009年度の追加経済対策が決定しました

 政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度(国費15.4兆円程度)です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、4月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、1日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は こちら
◇追加経済対策の概要は こちら

平成20年度特別交付税の3月交付額が決定しました。

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 本日、平成20年度特別交付税の3月交付額が決定しました。福井2区の関係市の分は、それぞれ下記の通りです。
◆大野市  3月交付額 1,187,880千円(今年度合計1,266,428千円) ◆勝山市 3月交付額 746,510千円(今年度合計782,087千円) ◆鯖江市 3月交付額 707,232千円(今年度合計815,428千円) ◆あわら市 3月交付額 415,496千円(今年度合計 484,228千円) ◆越前市 3月交付額 1,065,652千円(今年度合計1,176,844千円) ◆坂井市 3月交付額 686,401千円(今年度合計977,688千円)

2009年度 総務省関連の補助金

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1.情報通信ベンチャー助成金(通信・放送新事業) 2.民間基盤技術研究促進制度  3.新分野進出等企業支援補助事業
4.まちなか再生総合プロデュース事業

の事業に対する補助についての補助率、対象者、概要、募集期間をお知らせいたします。

定額給付金について――各国の状況

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今国会の焦点である定額給付金ですが、各国においても、家計に対しての直接給付により経済対策が行われています。

各国における家計部門への直接給付による経済対策

日本[1億2,700万人]・・・2兆円規模・全世帯を対象 / 1人当たり1万2千円
アメリカ[3億人]・・・1,067億ドル(10兆円弱)規模 / 1人当たり300ドル(27,000円)から600ドル 等
オーストラリア[2,000万人]・・・87億豪ドル(約5,600億円)規模 / 子供1人当たり1,000豪ドル(65,000円)を200万世帯程度に支給  等
台湾[2,300万人]・・・837億台湾元(約2,300億円)規模 / 一人当たり3,600台湾元の「消費券」を全国民に発行

2009年度 政府予算――総務省関連

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 国の2009年度当初予算、及び、2008年度第二次補正予算のうち総務省関連 のものです。

総務省 地方財政のポイント
地域活性化・生活対策臨時交付金

情報通信国際戦略局
恩給改定(傷痍軍人会、軍恩連盟関係
平和祈念事業特別基金(恩給欠格者関係)

地上デジタル放送対応関係
定額給付金(2次補正)
09年度
08年度2次補正 
消防庁 09年度

※注
①資料はPDFファイルです。閲覧には
閲覧用ソフト(Adobe Reader)が必要です。
②2009年度当初予算、および、2008年度第二次補正予算を掲載しています。

大野市下打波のデジタルテレビ放送共聴施設整備に 国の補助金が決定しました。

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 12月4日、総務省より、大野市下打波のデジタルテレビ放送共聴施設整備に 国の補助金が決定しましのでおしらせします。同事業は、山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するための共聴施設を整備する費用の2分の1を国が補助するものです。
 平成20年度 電波遮蔽対策事業補助金(無線システム普及支援事業・共聴施設整備事業)について、実施を希望していた地方公共団体・共聴組合の採択候補地を下記のとおり決定いたしました。

平成20年度特別交付税(12月交付分)の配分が決まりました。

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 本日、国の平成20年度特別交付税(12月交付分)の配分が決まりました。

 国が地方自治体の財政を支援する地方交付税は9割以上は年度当初に配分額が決まりますが、その後、自治体に新たな財政需要が生じる場合に対応し、年末(12月)、年度末(3月)に、追加的に特別交付税が配分されます。これにより、地方自治体にとって住民生活を支えるのに必要な財源が確保されます。

 福井2区内の市町の配分額は、以下の通りです。

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