政府・与党は、０９年度補正予算案を４月27日、 国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年度の一般会計総額は １０２兆４７3６億円。
また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課 税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
１００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

　本日、平成20年度特別交付税の３月交付額が決定しました。福井２区の関係市の分は、それぞれ下記の通りです。
◆大野市　 ３月交付額　１，１８７，８８０千円（今年度合計１，２６６，４２８千円） ◆勝山市　３月交付額　７４６，５１０千円（今年度合計 ７８２，０８７千円） ◆鯖江市　３月交付額　７０７，２３２千円（今年度合計８１５，４２８千円） ◆あわら市　 ３月交付額　４１５，４９６千円（今年度合計　４８４，２２８千円） ◆越前市　３月交付額　１，０６５，６５２千円（今年度合計 １，１７６，８４４千円） ◆坂井市　３月交付額　６８６，４０１千円（今年度合計９７７，６８８千円）

今国会の焦点である定額給付金ですが、各国においても、家計に対 しての直接給付により経済対策が行われています。

各国における家計部門への直接給付による経済対策

日本[1億2、700万人]・・・2兆円規模・全世帯を対象 / 1人当たり1万2千円
アメリカ[3億人]・・・1、067億ドル(10兆円弱)規模 / 1人当たり300ドル(27、000円)から600ドル　等
オーストラリア[2、000万人]・・・87億豪ドル(約5、600億円)規模 / 子供1人当たり1、000豪ドル(65、000円)を200万世帯程度に支給　　等
台湾[2、300万人]・・・837億台湾元(約2、300億円)規模 / 一人当たり3、600台湾元の「消費券」を全国民に発行

 12月4日、総務省より、大野市下打 波のデジタルテレビ放送共聴施設整備に 国の補助金が決定しましのでおしらせします。同事業は、山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するための共聴施設を整備する費用の２分の１を国が補助 するものです。
 平成20年度　電波遮蔽対策事業補助金（無線システム普及支援事業・共聴施設整備事業）について、実施を希望していた地方公共団体・ 共聴組合の採択候補地を下記のとおり決定いたしました。