政府は、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設し、２月８日から受付を始めました。公共事業の発注が伸び悩む中で、建設労働者の雇用確保や、他産業への再就職を助けることが目的です。実施期間は２月８日から、2011年３月末まで。制度の概要は次の通りです。

（１）建設業新分野教育訓練助成金
　建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。
　　・教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
　　・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度）

（２）建設業離職者雇用開発助成金
　建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する（雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給）。
　　・中小企業事業主 　 90万円
　　・中小企業事業主以外の事業主　50万円

　2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円（09年度より11兆円増）発行することとなりました。
　民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年１月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。

　以下に、予算案関係資料を掲載します。

　観光庁は、「ビジット・ジャパン・キャンペーン魅力ある日本のおみやげコンテスト2010」の参加商品を募集しています。
　おみやげを通して日本の魅力を海外に伝え、訪日外国人を増やす狙い。①トラディショナルジャパン部門（伝統的な商品、価格１万円未満）②クールジャパン部門（新しい日本文化のイメージを伝える商品、価格１万円未満）③ラグジュアリージャパン部門（高級感のある商品、価格が１万円以上）――の３部門。受賞商品は、成田、関西、中部及び羽田の各空港でＰＲされ、展示販売できます。募集締め切りは2010年１月11日。
　詳しくは　→　こちら

　農水省は韓国・ソウルで開催される木材・住宅専門見本市「キョンヒャン・ハウジングフェア2010」の日本パビリオンへの出展者を募集。募集締め切りは11月30日。
　同フェアは　…　…

　国土交通省近畿地方整備局は６月10日、中部縦貫自動車道永平寺大野道路（全長26.4ｋｍ）のうち、勝山ＩＣ～大野ＩＣ区間（延長7.8ｋｍ）を平成24年度までに完成（供用開始）させる方針を発表しました。
　勝山ＩＣ～大野ＩＣ区間の工期が明示されたことを受け、それに続く中部縦貫自動車道大野油坂道路（全長32ｋｍ）全線の事業採択が重要です。本年３月13日に事業化が決定した大野東ＩＣ～和泉ＩＣ区間（延長14ｋｍ）と、未事業化区間を併せた全線が早期に事業採択され、東海北陸自動車道（白鳥ＪＣＴ）に連結するよう、私は、皆様と共に全力を尽くして参ります。
 

　2009年度補正予算成立を受け、国庫補助事業の予算の箇所付けが決定しました。
　箇所付けとは、国の公共事業をどの箇所に投資するかを明示するものです。
　福井県第２選挙区支部の関係市町（あわら市、坂井市、勝山市、大野市、鯖江市、越前市、池田町）の箇所付け情報は、次の通りです。 
 

 　政府・与党は、０９年度補正予算案を４月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年度の一般会計総額は１０２兆４７3６億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
１００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾けて参ります。