2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円（09年度より11兆円増）発行することとなりました。 民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年１月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。
以下に、予算案関係資料を掲載します。
私は、日米安全保障条約に基づく日米同盟を堅持するという立場から、既定方針通り（※注）の実行を支持します。併せて、沖縄の負担軽減策、地域振興策を、国として一層推進していくべきだと考えます。 言うまでもなく日米同盟は日本の安全保障の土台です。万一の有事の備えとして、また、平時においてもシーレーン（石油など海上輸送路）防衛など日々の経済活動・国民生活を支えています。 鳩山首相の言うような海外移転ということは、日米同盟の根幹にもかかわる問題です。外交において「同盟」とは … …
政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度（国費15.4兆円程度）です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、４月内にも補正予算案をまとめる運びです。
世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、１日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。
◇追加経済対策の全文は こちら ◇追加経済対策の概要は こちら
衆議院は４月７日の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議する国会決議を採択しました。全文は次の通り。
＜北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議＞ 北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第１６９５号及び第１７１８号に明白に違反し、我が国として断じて容認できるものではない。 本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。 政府は、本院の趣旨を体し、>我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに更なる我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。 右決議する。
第171回国会 内閣提出予定法律案をPDFで掲載いたしました。 こちらからご覧下さい。
国の2009年度当初予算、及び、2008年度第二次補正予算のうち財務省関連 のものです。どうぞご利用下さい。
※注 ①資料はPDFファイルです。閲覧には閲覧用ソフト(Adobe Reader)が必要です。 ②2009年度当初予算、および、2008年度第二次補正予算を掲載しています。
今国会の焦点となっていた新テロ法（給油支援法）、金融機能強化法が、12月12日成立しました。両法案は衆院通過後、野党が多数の参院で否決されたため、憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で３分の２以上の賛成により再可決され、成立しました。 ◆新テロ法 …… 09年１月15日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を、さらに１年間延長できるようにしました。 ◆金融機能強化法 …… 地域金融機関に予防的に公的資金を注入できるようにします。これにより、中小企業の資金繰りが円滑になるよう図ります。
新テロ対策特別措置法改正案が２１日の衆院本会議で可決され、参院へ送付されました。
改正案は、来年１月１５日に切れる前法案の期限を１年間延長し、テロ対策に従事する米・英・パキスタンなどの艦船に給油・給水活動を行う根拠法となるものです。
参院でもしっかり審議し、すみやかに成立することを期待します。
以下、新テロ対策特別措置法改正案の要旨を掲載いたします。
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