衆議院は４月７日の本会議で、北 朝鮮のミサイル発射に抗議する国会決議を採択しました。全文は次の通り。

＜北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議＞
北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。
 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第 １６９５号及び第１７１８号に明白に違反し、我が国として断じて容認できるものではない。
 本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、６者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会 に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、>我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに更なる我が国独自の制裁を強めるべ きである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきであ る。 右決議する。

今国会の焦点となっていた新 テロ法（給油支援法）、金融機能強化法が、12月12日成立しました。両法案は衆院通過後、野党が多数の参院で否決されたため、憲法59条の規定に基づ き、衆院本会議で３分の２以上の賛成により再可決され、成立しました。
◆新テロ法　……　09年１月15日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動を、さらに１年間延長 できるようにしました。
◆金融機能強化法　……　地域金融機関に予防的に公的資金を注入できるようにします。これにより、中小企業 の資金繰りが円滑になるよう図ります。