環境政策

エネルギー消費量「見える化」の機器導入に助成

  

(独)中小企業基盤整備機構は、2010年度省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金の助成対象者募集を行っています。募集期限は5月31日まで。

対象となる事業者は、日本国内において事業を行う中小企業者及び省エネルギー診断事業者。

対象となる取組みは、中小企業者が自ら使用し事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、新たに省エネルギー計測監視装置を設置し、エネルギー消費 量の「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用することによって、省エネルギー化を図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れ ていると見込まれるものです。本年内に事業を終了できるものである必要があります。

助成率は、経費(1.計測監視装置費、2.工事費、3.省エネルギー診断費)の1/2以内(1件当り300万円 - 3、000万円)。

廃棄物をリサイクルしてつくった製品を、中国へ輸出しようとしたら、税関で バーゼル法に基づく輸出許可が必要と言われました。どんな対応が必要ですか?

  

 バーゼル法の規 制対象となる有害物質(バーゼル条約で有害とされる物質)が含まれていると、中国政府が輸入を許可しない場合があります。輸出許可もさることながら、あら かじめ成分分析をし、中国側が輸入を認めるかを確認しておくことが重要です。

 国際間で、廃棄物の越境を禁じるバーゼル条約に抵触しないよう、我が国としてバーゼル法を制定しており、廃棄物に関係するものを国外 に持ち出す際の規制を行っています。
 まず、製品の成分分析をし、バーゼル法の規制対象となる有害物質が含まれている場合は、日本政府の輸出許可が必要です。上述の通り、日本政府の輸出許可 があっても、中国政府が輸入を許可するとは限りません。
 また、 … …

再生可能エネルギーの推進

  

太陽光・風力・バイオマス等の発電

太陽光・風力・バイオマス等を利用して得られるエネルギーは再生可能エネルギー(新エネルギー)と呼ばれております。
資源を枯渇させずに利用可能であるため、枯渇性燃料が持つ有限性への対策、地球温暖化の緩和策、また新たな利点を有するエネルギー源などとして、有効性と 必要性が指摘され、近年利用が活発化しております。
行政としてもこれらの再生可能エネルギーの利用を促進しようという取組みを進めております。

再生可能エネルギーの導入促進政策
 

PICK UP 新技術
 

再生可能エネルギーの代表的な分類は次の通りです。

  • -太陽光発電
  • -太陽熱利用
  • -風力発電
  • -水力発電
  • -バイオマス
  • -地熱発電
  • -潮力発電
  • -温度差エネルギー

先日、新型のエコカーを購入しましたが、納車は年末頃の見込みです。国の補 正予算によるエコカー購入補助は新車登録の時点で受けられるそうですが、年末頃には補助金の予算枠が底をついてしまわないか心配です。

  

予算は、予想される範囲の 十分な額を計上しています。また、万一、不足しそうな事態になれば、国は必要な予算を追加措置する方針です。

<09年度補正予算> - 国庫補助事業箇所付けが決定しました

  

2009年度補正予算成 立を受け、国庫補助事業の予算の箇所付けが決定しました。
箇所付けとは、国の公共事業をどの箇所に投資するかを明示するものです。
福井県第2選挙区支部の関係市町(あわら市、坂井市、勝山市、大野市、鯖江市、越前市、池田町)の箇所付け情報は、次の通りです。 

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【環境省】

  

  政府・与党は、09年度補正 予算案を4月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年 度の一般会計総額は102兆4736億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間 500万円まで非課税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

エコポイント制度が5月15日から開始されます

  

 4月10日に発表した追加経済対策において、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、対象となる高い省エ ネ効果を有する家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能なポイント(エコポイント)を付与する省エネ型家電導入支援 2900億円が盛り 込まれました。

 この取り組みを一刻も早く進めるため、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを 付与することなりましたので、お知らせいたします。

最近、景気・雇用対策の関係で聞かれる「グリーン・ニューディール政策」と は、どういう意味ですか?

  

 グリーン・ニューディールは、環境分野に集中投資することで新たな需要と雇用創出を図る政策で す。

 たとえば、太陽光発電や電気自動車などの普及や、鉄道建設への投資、ビル・家屋の省エネ推進などがあります。家庭用太陽光発電装置へ の補助が2009年から再開されたほか、家庭の余剰電力1kw/時を23円程度で電力会社が購入しているのを、2010年度からは2倍の価格で購入するこ とを制度化し、太陽光発電の普及を促進しようとしています。また、経済産業省は、築15年以上の業務ビル(約55万棟)の空調や照明等を省エネ改修した場 合の経済効果は約6兆円、雇用創出効果は約43万人と試算しています。

 グリーン・ニューディールは今後、景気・雇用対策の一つの視点として注目されます。

第171回国会 内閣提出予定法律案

  

環境ビジネスの育成へ - カーボンフットプリント

  

環境問題への対応 は、かつては企業にとって負担となり、業績の足を引っ張るととらえられた時期がありました。しかし今は、環境問題への対応こそ、企業の業績アップに必要な 要素となりつつあります。 現在、導入・普及に向けて経産省が取り組んでいる「カーボンフットプリント制度」では、商品の製造過程でどれだけのCO2を排出されたかが表示されるよう になります。これによってメーカー側の環境問題への努力が客観的にわかり、一方、消費者は“環境貢献”の視点で 商品を選びやすくなります。環境に貢献する企業が、消費者に支持され、業績アップにつながるというしくみです。

経産省資料によると、環境関連のビジネス全体の市場規模は2005年の59兆円から、2015年には83兆円になると推計されています。中小企業において も省エネ、省CO2、リサイクルなどの技術開発がビジネスチャンスを生んだり、そうした技術を取り入れることが企業の成長力を高めることにもなりま す。

「環境と調和し産業が成長する政策」を、私も全力で推進して参ります。



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