国内クレジットは、政府が運営する国内クレジット制度のもとで発行される認証クレジットです。この制度は、大企業に比べて十分でないと見られる中小企業等の排出削減を推進するため、中小企業等が実施した排出削減事業による削減量を、第三者機関による認証を経て国内クレジットとして発行するものである。排出削減事業は、大企業等から技術・資金等の提供を受け大企業等と共同で実施することになっており、発行された国内クレジットは大企業等が試行排出量取引スキームの目標を達成するために利用することができます。
【国内クレジットが認証されたプロジェクトの具体例】
2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円（09年度より11兆円増）発行することとなりました。 民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年１月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。
以下に、予算案関係資料を掲載します。
太陽光・風力・バイオマス等を利用して得られるエネルギーは再生可能エネルギーと呼ばれております。 資源を枯渇させずに利用可能であるため、枯渇性燃料が持つ有限性への対策、地球温暖化の緩和策、また新たな利点を有するエネルギー源などとして、有効性と必要性が指摘され、近年利用が活発化しております。 行政としてもこれらの再生可能エネルギーの利用を促進しようという取組みを進めております。
太陽光発電の新たな買取制度 → パンフレットはこちら 2009年１１月１日より太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたり４８円（※）で１０年間電力会社に売ることができるようになります。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。 この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。
今年度の第２次補正予算案（総額約7.2兆円）が12月15日、閣議決定されました。概要資料を整理しましたので、御覧ください。 ●2009年度第２次補正予算案の概要 （資料がそろったものから順次掲載します） 全体のポイント 歳出・歳入の概要（フレーム） 歳出・歳入の概要 【参考】平成21年度租税及び印紙収入補正後予算額概算 ※各省別の概要は「続き」を御覧ください
予算は、予想される範囲の十分な額を計上しています。また、万一、不足しそうな事態になれば、国は必要な予算を追加措置する方針です。
2009年度補正予算成立を受け、国庫補助事業の予算の箇所付けが決定しました。 箇所付けとは、国の公共事業をどの箇所に投資するかを明示するものです。 福井県第２選挙区支部の関係市町（あわら市、坂井市、勝山市、大野市、鯖江市、越前市、池田町）の箇所付け情報は、次の通りです。
政府・与党は、０９年度補正予算案を４月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年度の一般会計総額は１０２兆４７3６億円。
また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。 １００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾けて参ります。
4月10日に発表した追加経済対策において、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、対象となる高い省エネ効果を有する家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能なポイント（エコポイント）を付与する省エネ型家電導入支援 2900億円が盛り込まれました。
この取り組みを一刻も早く進めるため、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを付与することなりましたので、お知らせいたします。
政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度（国費15.4兆円程度）です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、４月内にも補正予算案をまとめる運びです。
世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、１日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。
◇追加経済対策の全文は こちら ◇追加経済対策の概要は こちら
環境省は４月９日、福井県坂井市三国町の海岸（梶地先～安島地先）をはじめとする全国10ヵ所の海岸を、「漂流・漂着ごみ国内削減方策モデル調査」地域に選定しました。
海岸に漂着するごみを減らすため、発生源や経路を調査し、原因を特定して自治体が対策を講じやすくする必要があり、同省は、全国でも重点的な対策が必要な箇所を選定して、2007年度から２年間を第１期として調査を行ってきました。三国町の同海岸は第１期の調査からモデル箇所となり、今回、第２期でも選定されました。調査費用は2009年度予算で１億8800万円が計上されています。きれいな海岸づくりのため事業を積極的に推進して参ります。
グリーン・ニューディールは、環境分野に集中投資することで新たな需要と雇用創出を図る政策です。
たとえば、太陽光発電や電気自動車などの普及や、鉄道建設への投資、ビル・家屋の省エネ推進などがあります。家庭用太陽光発電装置への補助が2009年から再開されたほか、家庭の余剰電力１ｋｗ／時を23円程度で電力会社が購入しているのを、2010年度からは２倍の価格で購入することを制度化し、太陽光発電の普及を促進しようとしています。また、経済産業省は、築15年以上の業務ビル（約55万棟）の空調や照明等を省エネ改修した場合の経済効果は約６兆円、雇用創出効果は約43万人と試算しています。
グリーン・ニューディールは今後、景気・雇用対策の一つの視点として注目されます。
１．省エネ自然冷媒装置導入促進事業 ２．地域協議会民生用機器導入促進事業 ３．低公害車普及事業 ４．自動車環境配慮推進事業 ５．温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 ６．地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業 ７．再生可能エネルギー導入加速化事業 ８．エコ燃料利用促進補助事業 ９．廃棄物処理施設における温暖化対策事業 １０．低炭素社会モデル街区形成促進モデル事業 １１．地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 １２．コベネフィットCDMモデル事業 １３．太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業（ソーラー環境価値買取事業） １４．太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業（市民共同発電推進事業） １５．クールシティ中枢街区パイロット事業 １６．低炭素地域づくり面的対策推進事業 １７．（サスティナブル都市再開発促進モデル事業）
第171回国会 内閣提出予定法律案をPDFで掲載いたしました。 こちらからご覧下さい。
国の2009年度当初予算、及び、2008年度第二次補正予算のうち環境省関連 のものです。どうぞご利用下さい。
※注 ①資料はPDFファイルです。閲覧には閲覧用ソフト(Adobe Reader)が必要です。 ②2009年度当初予算案、および、2008年度第二次補正予算案を掲載しています。
産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会においてとりまとめた「当面実施すべき措置及び今後の推進方策」（平成２０年６月２日）を踏まえ、「環境を 『力』にするビジネスベストプラクティス集」が経済産業省によって作成されました。
資料はPDFでもご覧いただけますので、環境ビジネスに関わる企業の参考にご利用下さい。
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