環境政策

エネルギー消費量「見える化」の機器導入に助成

  

 (独)中小企業基盤整備機構は、2010年度省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金の助成対象者募 集を行っています。募集期限は5月31日まで。
 対象となる事業者は、日本国内において事業を行う中小企業者及び省エネルギー診断事業者。
 対象となる取組みは、中小企業者が自ら使用し事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、新たに省エネルギー計測監視装置を設置し、エネルギー消費 量の「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用することによって、省エネルギー化を図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れ ていると見込まれるものです。本年内に事業を終了できるものである必要があります。
 助成率は、経費(?計測監視装置費、?工事費、?省エネルギー診断費)の1/2以内(1件当り300万円?3、000万円)。

廃棄物をリサイクルしてつくった製品を、中国へ輸出しようとしたら、税関で バーゼル法に基づく輸出許可が必要と言われました。どんな対応が必要ですか?

  

 バーゼル法の規 制対象となる有害物質(バーゼル条約で有害とされる物質)が含まれていると、中国政府が輸入を許可しない場合があります。輸出許可もさることながら、あら かじめ成分分析をし、中国側が輸入を認めるかを確認しておくことが重要です。

 国際間で、廃棄物の越境を禁じるバーゼル条約に抵触しないよう、我が国としてバーゼル法を制定しており、廃棄物に関係するものを国外 に持ち出す際の規制を行っています。
 まず、製品の成分分析をし、バーゼル法の規制対象となる有害物質が含まれている場合は、日本政府の輸出許可が必要です。上述の通り、日本政府の輸出許可 があっても、中国政府が輸入を許可するとは限りません。
 また、 … …

介護、子育て、教育、環境、過疎対策、農林水産業振興、国際交流、地域活性化などのほか、市場化テスト等による行政サービスの民間移転、公共建造物や社会 資本整備へのPFI手法等の導入を促進するなど、民間による新たな公共サービス産業を創出します。

→ (1)ソーシャルビジネス(SB=社会的企業)、 コミュニティビジネス(CS)の起業や活動の展開を支援する補助事業等の情報を提供します。
  (2)国及び自治体における市場化テスト等の活用を促進し、行政サービスの一翼を担う新 しい産業・雇用を創出します。
  (3)民間資金を活用したPFI(行政が計画立案し民間が資金とノウハウを提供)、 PPP(民間が計画立案から参画)の手法の導入を促進し、公共建造物や社会資本整備を促進します。

【ソーシャルビジネスに関わる支援施策】  =H22年度予算
中小企業活力 向上事業
中間支援 機能強化事業
先進モデル他 地域移転支援事業
村おこしに燃える 若者等創出事業
社会貢献型事 業関連にかかる融資制度
重点分野雇用創 造事業
地域活性化 事業債
住民参加型 まちづくりファンド支援事業
高齢者居住安 定化推進事業
市場化テスト等による行 政サービスの民間委託
(→ 定年退職者 の活用、士業の拡大等
< u>高年齢者等共同就業機会創出助成金 
特定求職者雇用開発助成金
介護 職員処遇改善交付金(介護保険制度)及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金 

【関係資料】 =経産省資料
ソーシャルビジネス 55選
ソーシャルビジネ ス研究会 報告書

国内クレジット

  

国内クレジットは、政府が運営する国内クレジット制度のもとで発行される認証クレジットです。この制度は、大企業に比べて十分でないと見られる中小企業等 の排出削減を推進するため、中小企業等が実施した排出削減事業による削減量を、第三者機関による認証を経て国内クレジットとして発行するものである。排出 削減事業は、大企業等から技術・資金等の提供を受け大企業等と共同で実施することになっており、発行された国内クレジットは大企業等が試行排出量取引ス キームの目標を達成するために利用することができます。

【国内クレジットが認証されたプロジェクトの具体例】

  • 中小規模の食品工場が大手金融機関やエネルギー企業から資金や技術の提供を受け、工場内のボイラー燃料をCo2排出の少ないものに転 換。
     
  • 大学が大手コンビニエンスストアから資金提供を受け、キャンパス内の照明や熱源機器を省エネ化。
  • バラ農園が総合商社から資金提供を受け、共同で省エネ機器(ヒートポンプ)を導入。

再生可能エネルギーの推進

  

太陽光・風力・バイオマス等の発電

太陽光・風力・バイオマス等を利用して得られるエネルギーは再生可能エネルギーと呼ばれております。
資源を枯渇させずに利用可能であるため、枯渇性燃料が持つ有限性への対策、地球温暖化の緩和策、また新たな利点を有するエネルギー源などとして、有効性と 必要性が指摘され、近年利用が活発化しております。
行政としてもこれらの再生可能エネルギーの利用を促進しようという取組みを進めております。

再生可能エネルギー買取り制度

太陽光発電の新たな買取制度 → パンフレットはこちら< /a>
2009年11月1日より太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、1キロワット時あたり48円(※)で10年間電力会社 に売ることができるようになります。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。 この制度により日本 の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されま す。

先日、新型のエコカーを購入しましたが、納車は年末頃の見込みです。国の補 正予算によるエコカー購入補助は新車登録の時点で受けられるそうですが、年末頃には補助金の予算枠が底をついてしまわないか心配です。

  

予算は、予想される範囲の 十分な額を計上しています。また、万一、不足しそうな事態になれば、国は必要な予算を追加措置する方針です。

<09年度補正予算> 国庫補助事業箇所付けが決定しました

  

 2009年度補正予算成 立を受け、国庫補助事業の予算の箇所付けが決定しました。
 箇所付けとは、国の公共事業をどの箇所に投資するかを明示するものです。
 福井県第2選挙区支部の関係市町(あわら市、坂井市、勝山市、大野市、鯖江市、越前市、池田町)の箇所付け情報は、次の通りで す。 
 

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【環境省】

  

  政府・与党は、09年度補正 予算案を4月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年 度の一般会計総額は102兆4736億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間 500万円まで非課税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

エコポイント制度が5月15日から開始されます

  

 4月10日に発表した追加経済対策において、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、対象となる高い省エ ネ効果を有する家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能なポイント(エコポイント)を付与する省エネ型家電導入支援 2900億円が盛り 込まれました。

 この取り組みを一刻も早く進めるため、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを 付与することなりましたので、お知らせいたします。

2009年度の追加経済対策が決定しました

  

  政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度(国費15.4兆円程度)です。ただちにこ れから補正予算編成作業が行われ、4月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、1日も早い補正予 算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は こちら< /a>
◇追加経済対策の概要は 
こち ら


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