追加経済対策を実行するための2009年度 補正予算が５月29日夕方に成立しました。補正予算に盛り込まれた経済対策は、約15兆円で経済対策としては過去最大。政府・与党は６月３日までの今国会 の会期を延長し、補正予算関連法案や海賊対処法案など重要法案の成立を図ります。
　補正予算で実施する主な経済対策は次の通り。

 　政府・与党は、０９年度補正 予算案を４月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた０９年 度の一般会計総額は１０２兆４７3６億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税（住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間 500万円まで非課税）や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
１００年に１度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の１日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

 今年度第２次補正予算案および関連法案は１月13日、衆院で可決し、参院へ送付され ました。

 同予算案は総額４兆7858億円。定額給付金（２兆395億円）のほか、高速道路料金引き下げ（5000億円）、 中小・小規模企業支援等対策費（5048億円）、出産・子育て支援の拡充（2451億円）、雇用対策費（1600億円）、介護従事者の処遇改善と人材確保 （1491億円）などが盛り込まれています。低迷する景気・雇用の回復のためには、同予算が早く成立し、執行されることが必要です。

 参院におけるすみやかな審議を望みます。 衆院予算委においては来年度当初予算案の一日も早い審議入りと、年度内成立を期し、引き続き全力で取り組んで参ります。

　自民党は12月12日、税制改正大綱を決定しまし た。景気回復に重点を置き、減税規模は国・地方を合わせて平年度約１兆700億円（09年度は5900億円）としました。

　住宅ローン減税は最大を600万円減税。1000万円以下の土地譲渡益課税を非課税にする制度の創設など不動産市場の活性化策のほ か、ハイブリッド車など「低公害車」について、新車購入時や車検時に自動車重量税、自動車取得税を１００?５０％軽減する制度を３年間の時限措置で実施し ます。

自民党税制改正大綱の全文は　→　こちら< /a>