政府は12月22日、2010年度税制改正大綱（税制改正の案）を閣議決定しました。ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率は租税特別措置に衣替えする形で実質的に維持。配偶者控除は「今後見直しに取り組む」としたほか、段階的に税率を上げていくものなどがあり、2010年度は減収となるものの、その後、平年度ベースでは国税・地方税合せて１兆円増収（すなわち増税）となる枠組みになりました。
　特に財源確保維持のために暫定税率実質維持を決定した事は、明らかな民主党の公約違反です。政権交代を果たすために有権者にうそをついた事になります。
　鳩山内閣は子ども手当創設や高校授業料無償化をアピールしていますが、その裏で今回の大綱では扶養控除の年少分（16歳未満）廃止、所得税・住民税の特定扶養控除（16～22歳）の高校生分圧縮が決まり、実際に子どものいる家庭にはさほどメリットがないとの指摘もあります。裕福で助けが必要ない家庭にまで援助をする（その分、本当に必要な家庭の援助が少なくなる）しくみであることも、ずさんな制度設計です。　　…　…

　借り手の中小企業が申し出れば、金融機関は貸付条件変更に応じるよう努めることを定めた中小企業金融円滑化法案が、11月20日未明の衆院本会議で民主党など与党の強行採決により可決され、参院へ送付されました。

　中小企業の救済をうたっていた同法案ですが、信用保証協会の保証付きの借り手は対象外という大きな問題があります。

　資金繰りの苦しい企業は、 …　…

　景気対策のため過去最大規模（約15兆円）となる09年度補正予算案は、５月13日、衆院予算委で可決し、さらに、同日の本会議で可決され、参院に送付されました。同じく、補正予算案の関連６法案のうち、住宅取得のための贈与税軽減、中小企業の交際費課税軽減、研究開発税制の拡充を盛り込んだ租税特別措置法改正案も本会議で可決し、参院に送付されました。いずれも与党の賛成多数。　

　参院における予算案のすみやかな審議と、衆院においては中小企業の資金対策支援などに関する予算関連５法案の迅速な審議を望みます。景気対策を早期に実行に移すため、引き続き、全力を尽くして参ります。

 政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度（国費15.4兆円程度）です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、４月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、１日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。

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 今年度第２次補正予算案および関連法案は１月13日、衆院で可決し、参院へ送付されました。

 同予算案は総額４兆7858億円。定額給付金（２兆395億円）のほか、高速道路料金引き下げ（5000億円）、中小・小規模企業支援等対策費（5048億円）、出産・子育て支援の拡充（2451億円）、雇用対策費（1600億円）、介護従事者の処遇改善と人材確保（1491億円）などが盛り込まれています。低迷する景気・雇用の回復のためには、同予算が早く成立し、執行されることが必要です。

 参院におけるすみやかな審議を望みます。 衆院予算委においては来年度当初予算案の一日も早い審議入りと、年度内成立を期し、引き続き全力で取り組んで参ります。

 　政府は12月20日、2009年度一般会計予算の財務省原案を内示しました。一般会計総額は過去最大の88兆5500億円（2008年度当初比５兆4900億円増）。景気対策に重点を置いたほか、09年４月からの基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げのための財源を計上しました。　併せて、08年度第２次補正予算案も内示されました。これら予算案は共に24日に閣議決定され、09年１月５日召集の通常国会で審議されます。

【おしらせ】予算案について各省別の詳しい資料を整理して、12月24日まで（予定）には当ホームページで御覧いただけるように致します。ご利用ください。

 今年度補正予算案が10月16日、与党の原案通り成立しました。補正予算のすみやかな執行を図ると同時に、地方の実態経済に対応し今後も必要な追加対策を講じて参ります。

1. 2008年（平成２０年）度 補正予算案を掲載いたしました。

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