外交政策

2010年度予算案が決定しました

 2010年度政府予算案が12月25日に決定しました。一般会計総額は92兆2992億円で、当初予算として過去最大。新規国債を44兆3030億円(09年度より11兆円増)発行することとなりました。
 民主党は初めての予算編成とはいえ、政権に就くまで国家財政を知らなかったはずはありません。財源の裏付けがないのに昨夏の衆院選公約を掲げていた、という舞台裏が露見しました。財政規律の問題、公約違反の問題、また、今日の不況を克服し景気を回復軌道に乗せるための成長戦略の欠落など、政権担当能力に対する疑問符が消えない予算です。来年1月からの通常国会で厳しく国会論戦を展開して参ります。

 以下に、予算案関係資料を掲載します。

沖縄・普天間の米軍基地移設問題で、鳩山首相は「グアム移転も検討」と述べましたが、山本拓さんはこの問題をどう考えていますか?

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 私は、日米安全保障条約に基づく日米同盟を堅持するという立場から、既定方針通り(※注)の実行を支持します。併せて、沖縄の負担軽減策、地域振興策を、国として一層推進していくべきだと考えます。
 言うまでもなく日米同盟は日本の安全保障の土台です。万一の有事の備えとして、また、平時においてもシーレーン(石油など海上輸送路)防衛など日々の経済活動・国民生活を支えています。
 鳩山首相の言うような海外移転ということは、日米同盟の根幹にもかかわる問題です。外交において「同盟」とは … … 

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【外務省】

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  政府・与党は、09年度補正予算案を4月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年度の一般会計総額は102兆4736億円。また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間500万円まで非課税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾けて参ります。

2009年度の追加経済対策が決定しました

 政府・与党の2009年度の追加経済対策が、本日、閣議決定されました。過去最大の事業規模で56.8兆円程度(国費15.4兆円程度)です。ただちにこれから補正予算編成作業が行われ、4月内にも補正予算案をまとめる運びです。

 世界同時不況からの脱却をめざし、本年度当初予算と併せて、迅速に実施されることが重要であり、1日も早い補正予算成立に向け、さらに尽力して参ります。

◇追加経済対策の全文は こちら
◇追加経済対策の概要は こちら

北朝鮮のミサイル発射に抗議する国会決議を採択

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衆議院は4月7日の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議する国会決議を採択しました。全文は次の通り。

<北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議>
北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。
 そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第1695号及び第1718号に明白に違反し、我が国として断じて容認できるものではない。
 本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、6者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、>我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに更なる我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。 右決議する。

2009年度 政府予算案――外務省関連

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国の2009年度当初予算案、及び、2008年度第二次補正予算案のうち財務省関連 のものです。どうぞご利用下さい。

 

外務省 09年度および08年度2次補正

※注
①資料はPDFファイルです。閲覧には
閲覧用ソフト(Adobe Reader)が必要です。
②2009年度当初予算案、および、2008年度第二次補正予算案を掲載しています。

アフガン邦人拉致事件は残念な結果に

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 アフガニスタン東部で武装グループに拉致されていたNPO(非政府組織)「ペシャワール会」のスタッフの伊藤和也さんが非常に残念な結果となってしまいました。伊藤さんのご冥福をお祈りすると共に、ご家族の方々には心からお悔やみを申し上げます。

 アフガニスタンは外務省が渡航者に対して知らせる4段階の危険情報の中の最高レベルである「退避勧告」に指定された国ですが、これには法的拘束力はありません。この事件を受けて、再発防止の為、外務省は引き続き「退避勧告」をさらに強く促していくことになりました。

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