補正予算案のフレームワーク

１．生活者の不安解消（3、518億円）

○　高齢者医療の円滑運営対策(2、528億円）

• 　・　70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の凍結措置の継続
• 　・　長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減
• 　・　長寿医療制度被保険者（被扶養者であった方）の保険料負担軽減（9割軽減）の継続

○　新型インフルエンザ対策（540億円）

• 　・　抗インフルエンザウイルス薬(1、500万人分）やワクチン（1、000万人分）の備蓄

○　医療体制の確保（146億円）

• 　・　医師不足や地域医療の問題に対応するため、医師派遣を行う拠点病院を支援

２．住まいと防災対策（7、296億円）

○　災害復旧(4、408億円）

• 　・　岩手・宮城内陸地震や7月末の豪雨等による災害の早期復旧と再度災害の防止、類似災害の危険がある場所についての緊急防災・安 全対策

○　学校等耐震化(2、047億円）

• 　・　大地震で倒壊の危険が高い公立小中学校１万棟の耐震化を早急に進めるため2、600棟の耐震化を実施（予定を1年前倒しし、 23年度までに1万棟を全て耐震化する予定）。

３．低炭素社会の実現と強い農林水産業創出（1、881億円）

○　強い農林水産業創出対策等(1、510億円）

• 　・　農家の省エネ・省資源（肥料）の取り組みを支援(500億円）
• 　・　漁業者の省エネ操業の取り組みを支援（550億円）

○　省エネ・新エネ技術の開発促進（175億円）、抜本的導入促進（169億円）

• 　・　環境・エネルギー等の分野の研究開発を促進等

４．中小企業等の活力向上（4、469億円）

○　 新たな保証制度の導入(4、000億円）

• 　・　中小企業信用保証制度のセーフティーネット保証の対象業種を抜本的に拡充。原材料価格や仕入価格の上昇を転嫁できない業種に対 応。　　（保証規模約6兆円）

○　セーフティーネット貸付の強化 (140億円）

• 　・　貸付枠を拡大するなどにより、セーフティーネット貸付を強化　　（保証規模約3兆円）

５．地方公共団体に対する配慮（916億円）

○　 地方税等減収補てん臨時交付金(656億円）

• 　・　地方の道路特定財源に関する暫定税率失効期間中の減収分を補てん

○　地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金(260億円)

• 　・　地方自治体が「緊急総合対策」に取り組むための資金手当て

合計　（1兆8、081億円）

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