新しいこの国のかたち――「首相公選制・一院制・道州制(三位一体)」改革論

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 私は、首相公選制、一院制、道州制の三位一体改革による、21世紀型の新しい「この国のかたち」を提唱します。多様化する国民意思を首相公選という形で集約すると同時に、国会と地方行政府のスリム化、スピード化を図り、国民の声に鋭敏に反応し、迅速に実行する政治行政体制をめざします。

 実現のためには、内閣、国会、地方自治について、憲法の規定を改正する必要があり、国民の幅広いご理解、ご賛同が不可欠となります。皆様、ぜひともご賛同ください。

 

首相公選制(日本型大統領制)

 首相公選制は1961年に中曽根康弘氏(元首相)が強く提唱したほか、小泉内閣時代には「首相公選制を考える懇談会」が官邸で12回開催され、報告書が示されています。こうした経緯を踏まえ、具体化に向け取り組みます。

<現在の首相>

  • 現在の議会制民主主義の下での首相は、議会・政党に縛られる度が強く、自らの政策を唱えてから実現までに時間がかかり、リーダーシップ、機動性に欠ける。
  • 民意が迅速に反映されにくい。

     

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<公選制の首相>

  • 首相は、国民の直接選挙で選ばれ、議会・政党に縛られない。
  • 政策に民意を反映しやすく、また、首相の政治責任がより明確。
  • 国民の政治参加意識も強くなる。

 

※注 大統領制に近いイメージですが、天皇制と並存することなど日本型大統領制と呼ぶことができると考えます。

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一院制

 国会審議の迅速化、民意に対応する機動力の強化のため、国会を一院制とします。併せて、議員定数を削減します。それに伴う職員数や議会運営コスト等の削減効果が期待されます。
首相公選制に伴いチェック機能の国会になるため一院制で役割を果たせます。

<現在の二院制>

  • 衆参ねじれの際は、結論までに大幅な時間がかかる。逆に、衆参が与党多数の場合は、コピーと評されるほど審議の実質的内容に大差はない。
  • 議員歳費、職員給与、運営経費など現在は年間約2244億円。
  • 国政選挙が度重なる。1回の国政選挙の経費は約758億円 (H17衆議院議員総選挙)。

<一院制>

  • 国政選挙ごとに政策的争点が示しやすく、民意がわかりやすくなる。
  • 民意を反映し、国会審議が迅速になる。
  • 議員定数削減をはじめ、現行の諸経費が大幅削減され、コスト縮減効果が見込まれる。 

     

 

道州制

 道州制を導入し、地方主権を実現します。現在の国の権限・財源のうち、地方に委ねるべきものは道州に全面移管。国会は一院制の下で国家的・全国的政策を主とし、道州議会は国民生活に密着した地方自治、広域行政、教育、福祉などに当たります。

<現在の中央集権>

  • 中央が肥大化し、非効率。地方、国民の声に対応した迅速できめ細かい対処が困難。
  • 国、地方の二重行政をはじめ、構造的なムダが生じている。

     

<道州制>

  • 地方主権。地方独自に権限・財源を有し、生活ニーズに即応した地方行政を確立。
  • 国・地方の役割分担を明確にし、効率化。さらに、民間委託拡大と併せ、行政をスリム化。
  • コスト削減効果は10兆円(自民党)とも22兆円(経済同友会)とも。