―― 清和政策研究会 政策委員会 ――
新農政勉強会

• ◆いかなる事態のもとでも全国民の生存に必要な食料を確保することは国の責務。備蓄と、不測時に備えた食料生産・供給のための万全の体制を確立すべき。
• ◆｢不測時の食料安全保障マニュアル｣(H14年農水省決定)に記された通り、輸入食料の途絶など不測時に、全国民の生存に必要な熱量2000Kcal(１人１日当り)を確保するには、国内の全農地を活用し、熱量の高い作物へと生産転換することが不可欠。同マニュアルの趣旨を法的に明確に位置付けるべき。
• ◆非常時の命綱となる全農地の維持保全策や、非常時の農業生産体制の確保（農地利用方法や燃料等を農業に優先配分するなど）、流通・物価等の混乱防止策等を検討し、国の基本方針を明確にすべき。
• ◆食料自給率向上、及び、食の安全・安心の確保に向けた戦略、取り組みを明確にすべき。
• ◆世界の食料需給の安定のため、国連と連携し国際社会に貢献するための基本方針を明確にすべき。

国民の食料安全保障体制を確立するために今こそ食料安全保障基本法（仮称）を立法すべき

全農地の維持 　 自給力100％への大前提

現有農地が維持保全されれば､その農地を使い､非常時に全国民の生存に必要な熱量2000Kcal（１人１日当り）を確保できる作物に生産転換が可能
 　自給力100％確保

半減した自給率を反転！
まず過半を占めていたS61年レベルに！さらに現在の倍であったS36年レベル（欧米並みを目指す。

• ◆食料・農業・農村基本計画（H17年決定）では、H27年(2015)までに食料自給率45％達成を目標としている。この試算に、転作田における米（米粉用など）や熱量の高い作物の作付を加味し、さらに、耕作放棄地を再生させ、菜種、ひまわりなどの油脂原料等の作付を併せて行うことにより6％程度の自給率上昇が可能となる。
• ◆加えて、下記の取り組みによって国産品の生産・消費を拡大（＝輸入依存度は低下）。自給率の押し上げ（プラスα）を図る

【１】米飯の需要拡大（「めざましごはんキャンペーン」 など農水省実施中）

【２】米飯以外の米の普及拡大（転作田における新規需要米の生産）

1. ①米粉(米粉パン･米粉麺･ケーキ等)の普及拡大
2. ②飼料用米の普及拡大

【３】畑作地対策

1. 　①高品質で安全な畑作品目の供給
2. 　②既存の野菜・果樹に併行し未作付地には自給率の低い品目を作付
3. 　③国産油脂の普及拡大

【４】農産物輸出の拡大

【５】生産性向上

1. ①地域の特性を生かした通年農業
2. ②技術革新

【６】消費者ニーズに対応できる生産から加工・販売までの体制の確立等

平成２７年（2015）の食料自給率目標を５１％以上に引き上げるべし

食料安保､自給率､地産地消すべてに共通するポイントは
農地をフル活用し、地域特性を生かした生産と、消費を拡大すること!!

そのために必要な政策

1. 　①地域特性を生かした作付・生産ができる政策
2. 　②国産農産物の需要・消費拡大を促進する政策

地産地消で地域再生！
農地から生み出される｢新産業｣創出で130兆円規模の市場を実現！