自民党総裁選挙の前倒しを唱え、賛同を求める書面の配布につい て 

これは、倒閣運動ではありません。
　趣旨は、書面に記したことに尽きますので、ぜひ、お読みいただきたいと思います。
　党所属の衆参両院の国会議員、並びに、都道府県連に送付しました。今後は、粛々と賛同の署名回収に努めて参ります。
　全文は次の通りです。

◆本年９月予定の「自民党総裁選挙」の前倒し実施（党則第６条４項規定）を求めます
　——ご賛同のお願い——

　来る衆議院議員選挙は、今後４年間の日本の政治を担う総理大臣候補及び政権公約を、自民党として明確に打ち出して戦うことが、国民へ の責任であると考えます。
　現自民党総裁の任期は、安倍元総裁の残存任期である本年９月をもって終了しますが、この際、党員参加による自民党総裁選挙を前倒しして実施し、「次の総 理大臣候補」「次の政権公約」を決定すべきであります。
　その自民党総裁選挙の立候補者（麻生総裁も含め）は、「次の政権公約」を項目別に具体的に明示し、真に政策本位の自民党総裁選挙を実現することを提言し ます。
　尚、この提言を実現させる為には、党所属国会議員および都道府県連代表各１名の総数432名の過半数（217名）以上の賛同が必要となりますので、是非 ともご賛同頂きますようお願い申し上げます。

　　６月２日

　　　　　　　　自民党総裁選挙の前倒し実施（党則第６条４項規定）を実現する会　　世話人一同

　≪参考≫
◇「次の政権公約」で問われるべき主な政策課題 （例）
　　社会保障、税財政、中小企業や新産業・イノベーション政策、インフラ整備、食料安保（農林水産政策）、外交・安保、教育改革、地方分権　等 々
◇自民党総裁選挙の前倒し実施について
　▼党則第６条４項は、次の通り。
　「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各１名の総数の過半数の要求があったときは、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選 する選挙の例により、総裁の選挙を行う」
　▼すなわち党所属国会議員385名（衆議院303名、参議院82名、議長・副議長除く）、および、都道府県代表（各１名）47名の合計432名の過半数 （217名以上）の要求があれば、自民党総裁選を実施することが可能。