民主党中心の新政権の下で、平成23年度から農家の戸別所得補償制度が導入されようとしています。それ に先立って試験的に、平成22年度は全国の米の販売農家（稲作共済加入者）を対象とするモデル事業を実施する運びです。
　私は、この新しい取組みが、農家が満足できるような所得を確保できるもので、また、その裏付けとなる予算が確保できるものであるなら、全面的に協力した いと考えます。

　しかし、現在まで制度の詳細な中身は不明確です。臨時国会の質疑における答弁でも、赤松農林水産大臣は、戸別所得補償とは戸別に国か ら直接支払うという意味だと説明しています。大臣の念頭には、戸別の経営状況に応じた補償を行うという認識はないわけです。（答弁内容については　 →こちら）
　生産調整の進め方や、過剰米対策も明確ではありません。米価の下落に歯止めをかける方策がなければ、補償のための財源は足らなくなり、結局、農家の手取 りが減る恐れがあります。
　農家にとって良い制度か、悪い制度か、農家の手取りが減ることがないかを厳しくチェックして参ります。