私は、日米安全保障条約に基づ く日米同盟を堅持するという立場から、既定方針通り（※注）の実行を支持します。併せて、沖縄の負担軽減策、地域振興策 を、国として一層推進していくべきだと考えます。
　言うまでもなく日米同盟は日本の安全保障の土台です。万一の有事の備えとして、また、平時においてもシーレーン（石油など海上輸送路）防衛など日々の経 済活動・国民生活を支えています。
　鳩山首相の言うような海外移転ということは、日米同盟の根幹にもかかわる問題です。外交において「同盟」とは本来、相手国が軍事攻撃された時に、自国も 軍事的に参戦することを意味します。しかし、日米においては、米国は日本が攻撃にさらされた時は日本を守りますが、米国が攻撃を受けた時は日本は憲法の制 約により米国を軍事的に防衛することをしません。その代わり、米軍に対して日本国内に基地を無償提供し、バランスを保っているわけです。
　したがって、現段階で一国の首相が海外移転を発言するということは、日本としての務めを放棄することを意味し、同盟の前提を揺るがすことになります。こ れは日本の安全保障を脅かし、国益を損ないかねない大きな問題をはらんでいると言わなければなりません。

※注
　日米両政府は、宜野湾市内の普天間基地を名護市に移転する方針で最終合意していま す。
　同基地については1996年に移設を合意して以来、在日米軍再編に関する日米協議において移設方法の再検討が進められ、名護市等移設先の自治体と政府と の合意（2006年）を踏まえた日米合意（2006年、「再編の実施のための日米ロードマップ」）がまとまって、今日に至っていま す。