経済産業省は、「地域集客・交流産業活性化 支援事業」の公募を行っています。期限は５月26日。
　特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種等の幅広い事業者の連携など、集客・交流サービス分野の共通基盤（ネットワーク構築や特色あるサービス創出な ど）づくりを支援します。
　本補助金の補助対象者は、複数の市町村にまたがる地域において連携事業を行う連携体（企業、個人、大学、研究機関、ＮＰＯ法人、組合等により形成される コンソーシアム）の代表団体となります。ただし、ＮＰＯ法人、組合等による申請であって、その構成員をもってコンソーシアムと言える場合には、当該団体か らの単独の申請も可能です（この場合、設立手続きが完了している団体であることを前提とします）。
　補助率は、補助対象経費の１／２。補助事業規模は概ね4、000万円を想定しており、下限は補助事業費概ね2、000万円（補助金概ね1、000万 円）。
 

(独)中小企業基盤整備機構は、2010年度省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金の助成対象者募集を行っています。募集期限は５月31日まで。

対象となる事業者は、日本国内において事業を行う中小企業者及び省エネルギー診断事業者。

対象となる取組みは、中小企業者が自ら使用し事業を営んでいる工場、事業所等の建物において、新たに省エネルギー計測監視装置を設置し、エネルギー消費 量の「見える化」を行い、併せて省エネルギー診断を活用することによって、省エネルギー化を図る事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れ ていると見込まれるものです。本年内に事業を終了できるものである必要があります。

助成率は、経費（1.計測監視装置費、2.工事費、3.省エネルギー診断費）の１／２以内（１件当り300万円 - 3、000万円）。

　国土交通省は、住替え・二地域居住の推進によって、長く大事に住宅を活用する取り組みに対し、補助制度を実施します。長期優良住宅等推進環境整備事業の一環ですが、長期優良住宅にかぎるわけではありません。

募集期限は５月28日。