文部科学政策

JAXA(宇宙航空研究開発機構)がオープンラボ制度の提案募集

  

JAXA(宇宙航空研究開発機構)では、同機構が保有する衛星等のインフラや、科学データ・取得映像等のコンテンツなどを利用したビジネス提案を募集し ています。採用されると同機構も最大年間3000万円まで共同研究費を負担します(※注)。毎年2回(8月上旬、1月下旬頃が締め切り)募集しますが、事前の相談を経て提案をまとめてから応募する手順ですので、まず早めの相談から始めることが必要です。
 応募資格は、原則として国内の法人または有限責任事業組合。

3月に卒業を迎えた娘(高卒)と、息子(大卒)の就職先がまだ決まっていま せん。家族の収入も少ないので、よい就職先が見つかるまで、能力を磨いたりする何かよい方法はないでしょうか? また、費用はいくらかかりますか?

  

無料で職業訓練を受けることができると同時に、訓練・生活給付として単身者なら月10万円、扶養家族の ある方は月12万円を受け取ることができる「職業訓練・生活支援給付」という制度があります。訓練期間の途中で就職先が見つかれば、その時までの給付を受け取って訓練を終了してもさしつかえありません。

申請窓口は、現在の住所または居所を管轄するハローワークです。

対象となるのは、学生だったが就職できなかった方(特に年齢制限はありません)、フリーターやパートタイマーなどで雇用保険に加入し ていなかった方、雇用保険の受給が終了してしまった方です。ただし

▼申請時点で年収が200万円以下、かつ世帯全体の年収が300万円以下の方、

▼世帯 全体で保有する金融資産が800万円以下である方、

などの要件をすべて満たしていなければなりません。

「小惑星が2032年に地球に衝突する可能性がある」とロシア政府が発表し たことが、昨年末に報道されていました。日本政府はどう認識し、対応していますか?

  

 報道では、ロシア宇宙庁長官が2009年12月30日に会見し、小惑星アポフィス(直径約350メート ル)の接近に対して、地球衝突を回避するための専門家委員会を設置する計画を明らかにしたことが伝えられています。衝突予測の年は2036年とする報道も あります。
 この件について照会したところ、文部科学省、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の見解は次の通りでした。

09年度補正予算の1日も早い成立を図ります 【文科省】

  

  政府・与党は、09年度補正 予算案を4月27日、国会に提出しました。追加経済対策を裏付ける予算案であり、補正予算としては過去最大の13兆9256億円。当初予算と合せた09年 度の一般会計総額は102兆4736億円。

また同日、追加経済対策の税制関連法案も提出。減税総額は650億円で、個人の贈与税減税(住宅購入や増改築を目的とする贈与は年間 500万円まで非課税)や、企業の研究開発減税の拡充などを盛り込んでいます。
100年に1度と言われる世界同時不況からの脱却に、間然と立ち向かう決意で、山本拓は衆議院予算委員会理事として、補正予算の1日も早い成立に全力を傾 けて参ります。

第171回国会 内閣提出予定法律案

  

学校施設整備(耐震化等)の交付金配分が決まりました。

  

 平成 20年11月10日、国の平成20年度「安全・安心な学校づくり交付金」の配分が内定しましたので、福井2区関係分についてご報告しま す。

 

南部名誉教授、ノーベル賞おめでとうございます

  

 私の遠縁(母のまたいとこ)にあたる南部陽一郎シカゴ大名誉教授が、このたびノーベル物理学賞を受賞され たことは、うれしい、明るいニュースです。加えてさらに日本人の中から、物理学賞2人、化学賞1人が選ばれたことは快挙であり、心より祝福いたしま す。
 南部氏は東京に生れてすぐ、2歳から父親の郷里である福井県に移り住み、東京帝大に進学するまでの間を福井県で育ちました。福井市の名誉市民でもありま す。受賞を報じた地元紙の記事で、「天才をつぶすことなく、自由に伸び伸びとさせる環境が福井にはある」という地元大学教授のコメントが紹介されていまし たが、南部氏が幼少年期を福井で培ったことの意味は決して小さくないと思います。
 福井県民に自信と誇り、そして、日本人に元気を与えてくれた今年のノーベル賞。私は、日本にもっと明るさと元気が出るよう、教育や科学技術・イノベー ション振興などの政策を、これからも確信をもって進めて参りたいと考えます。

いよいよパラリンピック!

  

 北京オリンピックが終 わり、北京パラリンピックが9月6日から始まります。 パラリンピックは、障害を抱えたスポーツ選手たちによる“もうひとつのオリンピック”です。 以前、私のホームページを御覧いただいている障害者の方から「パラリンピックもちゃんとテレビ中継すべき」とのご意見をいただき、マスコミに要請したこと がありますが、「視聴者が少なくスポンサーがつかない…」など後ろ向きな回答でした。マスコミこそしっかりパラリンピックに目を向 けてほしいものですね。

中国産冷凍ギョウザ事件を受け再発防止策

  

≪輸入業者のガイドライン作成、学校給食の安全策見直し≫
内閣府 農水省 文科省 厚労省 食の安全 08.2.27

 政府は、中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事件を受け、2月22日に関係閣僚会合を開き、再発防止のための緊急対策をまとめ た。
事件の原因究明が急がれる一方で、原因究明を待つだけでなく現時点で関係省庁が対応すべきことを点検し、列挙した。   

  • 情報収集・一元化体制の強化
  • 緊急時の速報体制の強化 
  • 輸入加工食品の安全確保策の強化——が柱。

 このうち、厚労省は3月内に、輸入業者による輸出段階での管理強化のため、ガイドラインを策定し、輸入業者への指導を行う。また、文 科省は、学校給食用食品の安全確保のため、加工食品の衛生管理や関係機関との連絡体制等を再点検し、6月をめどに「学校給食衛生管理の基準」を改正す る。

詳しくは → こちら

産学官連携戦略展開事業(3月28日まで公募)

  

≪地域の中小企業との連携促進≫
文科省 中小企業 08.2.9

文科省は「産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)」の公募を3月28日まで行う。
対象となるのは、全国の国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校が、産・官と連携して取り組む事業。
助成事業は3種類。

  • 国際的な産学官連携活動の推進 …約15件を選び、単年度あたり5000万円から1億円程度を支援。事業期 間は原則5年間 。
  • 特色ある優れた産学官連携活動の推進 …約15件を選び、単年度あたり3000万円から5000万円を支 援。事業期間は原則5年間 。
  • 知的財産活動基盤の強化 …約10件を選び、単年度あたり1000万円から2000万円を支援。事業期間は 2〜3年間 。

 

詳しくは → こちら



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